「伊丹市議会 2001-09-21 平成13年第5回定例会−09月21日-05号」の議事録内容

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伊丹市議会 2001-09-21
平成13年第5回定例会−09月21日-05号

取得元: 伊丹市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-18

平成13年第5回定例会−09月21日-05号平成13年第5回定例会第５日　平成１３年９月２１日（金曜日）午前１０時００分　開議〇会議に出席した議員（３５名）　１番　　坪　井　謙　治　　　　２０番　　藤　田　静　夫　２番　　山　内　　　寛　　　　２１番　　平　坂　憲　應　３番　　岡　本　廣　行　　　　２２番　　村　井　秀　實　４番　　松　野　久美子　　　　２３番　　松　崎　克　彦　５番　　橋　本　　　隆　　　　２４番　　田　中　正　弘　７番　　大　路　康　宏　　　　２５番　　石　橋　寛　治　８番　　川　上　八　郎　　　　２６番　　滝　内　恒　夫　９番　　久　村　真知子　　　　２７番　　戸　田　龍　馬１０番　　中　村　孝　之　　　　２８番　　倉　橋　昭　一１１番　　加　柴　優　美　　　　２９番　　山　本　喜　弘１２番　　上　原　秀　樹　　　　３０番　　大　西　泰　子１３番　　安　田　敏　彦　　　　３１番　　尾　嶋　　　猛１４番　　松　永　秀　弘　　　　３２番　　藤　本　美　範１５番　　吉　井　健　二　　　　３３番　　竹　内　美　徳１６番　　竹　本　　　勲　　　　３４番　　橋　本　　　昇

１７番　　野　澤　邦　子　　　　３５番　　新　内　竜一郎１８番　　山　根　義　巳　　　　３６番　　中　田　　　明１９番　　永　田　公　子〇会議に出席しなかった議員　　　な　　　し〇職務のため出席した事務局職員の職氏名局長　　　　　　　周浦勝三　　　　議事課主査　　　　池信　優次長　　　　　　　辻　一征　　　　　　　〃　　　　　小松茂士議事課副主幹　　　安部和夫　　　　議事課副主査　　　柳川修司議事課主査　　　　森本　茂　　　　議事課主任　　　　前田嘉徳〇説明のため出席した者の職氏名市長　　　　　　　松下　勉　　　　建設部長　　　　　　　　　　　梶山勝亮助役　　　　　　　濱田正義　　　　都市住宅部長　　　　　　　　　池田　進助役　　　　　　　秋山敏郎　　　　水道事業管理者　　　　　　　　近井一雄収入役　　　　　　池田茂樹　　　　自動車運送事業管理者　　　　　増子仁厚技監　　　　　　　塩崎康弘　　　　病院事業管理者　　　　　　　　川上房男市長付参事　　　　南部賢二　　　　病院事務局長　　　　　　　　　西野英彦市長付参事　　　　永野義一　　　　消防長　　　　　　　　　　　　藤原稔三市長付参事　　　　神影滋男　　　　教育委員長　　　　　　　　　　長谷川清自治人権部長　　　宮崎泰樹　　　　教育長　　　　　　　　　　　　脇本芳夫企画財政部長　　　中西幸造　　　　教育委員会事務局管理部長　　　田中政三総務部長　　　　　塩田　智　　　　教育委員会事務局学校教育部長　森　和彦市民福祉部長　　　柴田幹男　　　　教育委員会事務局生涯学習部長　富田五十一みどり環境部長　　大下　章　　　　代表監査委員　　　　　　　　　西脇吉彦経済文化部長　　　石原煕勝　　　　総務部総務課長　　　　　　　　佐久良實〇本日の議事日程　　１　報告第　　８号　　平成１２年度伊丹市一般会計歳入歳出決算　　　　報告第　　９号　　平成１２年度伊丹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算　　　　報告第　１０号　　平成１２年度伊丹市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算　　　　報告第　１１号　　平成１２年度伊丹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算　　　　報告第　１２号　　平成１２年度伊丹市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算　　　　報告第　１３号　　平成１２年度伊丹市公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算　　　　報告第　１４号　　平成１２年度伊丹市競艇事業特別会計歳入歳出決算　　　　報告第　１５号　　平成１２年度伊丹市交通災害等共済事業特別会計歳入歳出決算　　　　報告第　１６号　　平成１２年度伊丹市災害共済事業特別会計歳入歳出決算　　　　報告第　１７号　　平成１２年度伊丹市中小企業勤労者福祉共済事業特別会計歳入歳出決算　　　　報告第　１８号　　平成１２年度伊丹市農業共済事業特別会計歳入歳出決算　　　　報告第　１９号　　平成１２年度伊丹市阪神間都市計画宮ノ前再開発事業特別会計歳入歳出決算　　　　報告第　２０号　　平成１２年度伊丹市宮ノ前地区地下駐車場事業特別会計歳入歳出決算　　　　報告第　２１号　　平成１２年度伊丹市阪神間都市計画昆陽南特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算　　　　報告第　２２号　　平成１２年度伊丹市鴻池財産区特別会計歳入歳出決算　　　　報告第　２３号　　平成１２年度伊丹市荒牧財産区特別会計歳入歳出決算　　　　報告第　２４号　　平成１２年度伊丹市新田中野財産区特別会計歳入歳出決算　　　　報告第　２５号　　平成１２年度伊丹市病院事業会計決算　　　　報告第　２６号　　平成１２年度伊丹市水道事業会計決算　　　　報告第　２７号　　平成１２年度伊丹市工業用水道事業会計決算　　　　報告第　２８号　　平成１２年度伊丹市交通事業会計決算〇本日の会議に付した事件　　　議事日程に同じ △「開議」 ○議長（新内竜一郎）　ただいまから本日の会議を開きます。　初めに、議員の出欠席について申しますが、本日は全員出席であります。　ではこれより日程に入ります。 △「報告第８号〜２８号」 ○議長（新内竜一郎）　日程第１、報告第８号から２８号、以上２１件一括議題とし、昨日に引き続いて個人質問を行います。　１５番　吉井健二議員の発言を許します。────１５番　吉井健二議員。 ◆１５番（吉井健二）　（登壇）おはようございます。　議長より発言の許可をいただきましたので、私は通告のとおりに質問していきます。当局におかれまして誠意ある御答弁を願いいたします。　その前に、最初に訂正をお願いしたいと思います。まず通告書の２番目、図書館の蔵書のセキューリティのキュのあとに「ー」を引いているんですけれども、いらないということの御指摘がありましたので、それと３番のトライあるの「ある」じゃなくて「やる」でございまして、トライする人間があるじゃ困るんで、やりますので、すいません「あ」を「や」にしておいてください。よろしくお願いします。　　（議長　新内竜一郎に代わり　副議長　石橋寛治議長席に着く） ◆１５番（吉井健二）　（続）そしたら質問に入らせていただきます。　１番目の市庁舎及び公共施設における分煙化対策についてでございます。本市におかれましては、去る４月に発表された第２次伊丹市保健医療計画の中で、市民が主体的に取り組む健康づくり計画として、健康日本２１伊丹市計画、いわゆる「〈いたみ　すこやかプラン２１〉」をまとめられています。これは８月１５日号の添付されておりました「〈いたみ　すこやかプラン２１〉」の中から抜粋いたしましたこういうものでございますので、またあとで説明させていただきます。　この計画は壮年期死亡の減少や健康寿命の延伸、生活習慣病等の発病を予防する健康づくりを進めるため、国が提示された９分野７０項目について、現状と目標対策をまとめたものであります。１には、栄養食生活、２には体、身体活動、運動、３には休養、心の健康づくり、４はたばこ、５、アルコール、６、歯の健康、７、糖尿病、８、循環器病、９、がんの９分野です。詳しくは今掲示しました８月１５日号の広報に添付されているこれを見ていただければありがたいです。市民が取り組むべき課題と、それを支援するための対策が述べられています。この中の一つに、今申しましたたばこの分野があります。たばこが健康に影響する認識については、皆様方一定の理解もされていると思います。しかしながら、非喫煙者の保護についてはあまり認識されていません。受動喫煙、すなわちたばこの副流煙について申します。まず、副流煙とは、点火部から立ち上がる煙であります。そして吸ったあとに吹き出されるのは呼出煙であります。この副流煙につく害について申しますと、この煙に含まれる有害物質は主流煙を１とした場合にニコチンで２．８倍、タールで３．４倍、発がん物質であるベンゾピレンは３．９倍、アンモニアはなんと４６．３倍になると言われています。要は吸われるよりも置いておいた方が、こういう物質が発生すると言われているんです。非喫煙者の保護対策として、受動喫煙、要するに受ける喫煙ですね、から非喫煙者の保護という趣旨を徹底し、たばこのない社会という社会通念を確立するためには、不特定多数の集合する公共空間や職場では、原則禁煙を目指す、また家庭内における受動喫煙の危険性についても普及、啓発を図ると明記されています。親が喫煙者の場合、子供のぜんそくは３倍になるとの報道や、伏流煙で同居する家族の肺がんは１．５から２倍にふえるという報告もあります。このような状況を踏まえ、市立伊丹病院は平成１２年５月からほぼ完全に近い形で全館禁煙化されましたことは、一定の評価をするものであります。一部の入院患者を除き、多くの入院、外来患者からも喜ばれているとのことです。また、隣の川西市役所は１階の来庁者用の一部の分煙を除いて全館禁煙になっていると聞いております。職員は勤務時間内は１２時から４５分の間しか喫煙はできませんとのことです。もちろん庁舎外でございます。　そこでお伺いします。このように公共空間における禁煙化、分煙化が進む中、本庁舎の禁煙、分煙化対策はどのようになっているのか、また、今後どのように進められようとしているのか、当局の見解をお伺いいたします。　２番目に入ります。図書館の蔵書のセキュリティーについてであります。図書館事業は御存じのとおり、市民の勉学の意欲にこたえ、日々、活字文化の振興、書籍、諸資料等の充実を図られていることは皆様御存じのとおりでございます。図書館の利用者は、年間分室・分館等含めて１２年度で５２万２７７０人、貸出数は７６万３６１３冊になり、市民一人当たり４冊となります。これは公共図書館の設置及び運営に関する基準では望ましい貸出数であります。伊丹市はよく勉強していると推測されるものでございます。また、図書館全体の蔵書冊数は、３６万９７０４冊となり、市民一人当たり１．９３冊となり、１１年度に比べ０．０６冊ふえました。１１年度は１．８７冊でした。また、新刊図書は１万６８３５冊、金額に直しますと３０７０万を購入されています。ここで先日、朝日新聞の天声人語の中で本の盗難が多いと載っていました。一つの例として挙げられたのは、鳥取県立図書館に６月の調査が入ったときのことでした。その盗難の数は１９９０年の開館から２００１年までの１１年間に６４００冊、金額にして約１３００万円相当が姿を消したと訴えられております。また、本の紛失はどこの県市町村にとっても頭痛の種だと聞いております。本市図書館の場合は、ほとんどが本を自由に手に入れる開架式であります。人件費節減などで出入口のチェックは人手不足、そのため甘くなりがち、また、この不景気のため、ますますよからぬ振る舞いがふえているとも報道しています。そこで鳥取県立図書館は被害を減らすための決め手として、ＢＤＳ、ブック・ディティクション・システムの準備を進めているとのことです。このＢＤＳは無線で検波する装置で、貸出受付をしなくて通り抜けると音がするシステムでございます。このＢＤＳは万引きなどに悩む書店や量販店などで見かける大人の背丈ほどあるゲートでございます。皆さん方も御存じだと思います。これは本の中に小さな部品をつけ、無断で持ち出そうとすると、磁気などの反応で警報機がなる仕組みになっているとのことです。利用者側から泥棒扱いにするのかという声もあり、また誤作動、ペースメーカーを入れている人への影響等もあり、苦渋の選択を迫られていると、鳥取県立図書館の方は責められていると言っておりますが、伊丹市にとってどうなのかということを質問させてもらいます。伊丹市の図書館の紛失不明図書、切り抜きされた本は年間どれぐらいあるのか、そしてその額はどれぐらいになるのか、まずお伺いいたします。　また、近隣都市においても同様に、ＢＤＳシステムを設置されている市があるのかどうか、またそれを設置した場合の費用はどれぐらいかかるのかもあわせてお伺いいたします。　３番のトライやる・ウィークでございます。トライやる・ウィークについて４年目に入り、課題と成果についてでございます。既に御存じのとおり、トライやる・ウィークの趣旨は、思春期にある中学生の複雑な心の葛藤の中を教えより育む教育を中心に、心の教育を推進していくことであります。公立中学校２年生全員が伊丹市は６月と１１月を中心とした１週間、学校を離れ地域や自然の中でＰＴＡや各種団体、民間の事業所等などの幅広い協力を得て、生徒の主体性を尊重したさまざまな体験活動を通して生きる力を身につけることを目指しています。そのためには学校、家庭、地域の３者の連携が不可欠であります。ある不登校の生徒がトライやる・ウィークには参加し、事業所はしっかりと働くことができたと聞けば、周りで心配していた関係者たちはホッとする思いだったと察します。また反面、事業所から二度と中学生は受け入れないというところもあると聞いています。このような事業所は、その理由をしっかりと受けとめ、対策しなければならないと思います。事業所によっては、二つの中学校が申し入れているところもあり、各学校間で連絡を取り合ってほしいものでございます。そして生徒だけで決めるとどうしてもコンビニエンスストア等、日常生活、子供たちが出入りしている事業所に集中して、申し込みが多くあったとも聞きます。生徒の中には事業所の把握もせず、友達が行くからそこへ行くという客観的な要素で決めてしまう傾向もあると聞いています。学校でしっかりと生徒に事業所の説明をしてもらい、また、生徒の意見や思いを一人一人聞き入れ、その生徒にあった事業所を数カ所紹介するなどと、いろいろと聞いていますが、そこで各学校の生徒の事業所の選び方と対応をお伺いいたします。また、４年目に入り、過去３年間トライやる・ウィークをされ、その成果と、また今後の課題もあわせてお伺いいたします。　４番目の子供議会についてでございます。昨日滝内議員、加柴議員の質問もあり、重複するところもありましょうがお許しください。日本のあちらこちらにブームのように子供議会が開かれています。そして阪神間、また伊丹市に隣接している市も取り組んでいます。伊丹市におかれましても、期待にたがわず８月６日に開かれましたことは、私も意義あるものと思っております。当日の子供議会には、少しの時間しか傍聴できませんでしたが、子供たちは優等生らしくしっかりと、動じず堂々と質問されていたことは、非常に感心しました。また、子供議会を企画し、さまざまな取り組みをし、庁内の放映はもちろん、各学校にもケーブルテレビを通じ放映もされ、また会議録の作成も素早く対応されたことは、関係者の皆様の努力に高い評価をする思いでございます。その会議録を読ましてもらいまして、再質問がなかったことが少し残念でありました。時間の関係でカットされたかもわかりませんが、答弁をしっかり聞いて、再度質問することが子供たちの意思表示でもあり、理解もよくできたのではなかったかと私は思います。私もこれは含めてでございます。そこでお伺いいたします。　児童・生徒、保護者の反応についてお伺いいたします。　ロのテーマ、２１世の夢、希望についてでございます。子供たちの質問の多くが、要望、特に日常的な生活の中の要望が多かったのはなぜか、もっとテーマに乗った夢や希望にふくらんだ質問をしてもらいたかったと思います。隣の市の友達に、遊びにこられた友達に、伊丹は何もないと言われて答えられたのは、ＪＲ伊丹駅東側東洋ゴムの跡地にショッピングモールができるんだよという質問があったそうです。希望とか夢のある会話をしてほしかったのですけれども、今の子供の頭の中には現実的なものがあるのかなと感じるものでございます。個性を育てようと学校も家庭も頑張っておられると思いますが、新しいものへの発想が乏しくなってきているのではないかと懸念するものであります。当局の見解をお伺いいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○副議長（石橋寛治）　総務部長。 ◎総務部長（塩田智）　（登壇）市庁舎等における分煙化対策に関する御質問にお答えいたします。　御承知のとおり、本庁舎におきましては平成９年１０月から庁舎内に喫煙コーナーを設け、喫煙コーナー以外は全面禁煙とした分煙化を実施いたしておりますが、これは平成８年２月に旧労働省より職場における喫煙対策のためのガイドラインが示され、あわせて来庁される市民の方々から、庁舎内の分煙を望む声が多く寄せられるなどの喫煙対策への積極的な取り組みが求められ、喫煙による健康への影響について社会的関心が高まる中、喫煙対策委員会を設置し、その方法等について検討、協議を重ねた結果、分煙化の実施に踏み切ったものであります。現在、本庁舎では各階に喫煙コーナーを設けておりますが、分煙化実施の１年後に職員を対象にアンケート調査を実施いたしましたところ、６割強の人から職場の空気がよくなった、また喫煙者の中でも約４割の人がたばこの本数が減ったといった回答が寄せられました。また、来庁者からは、市民の待合ロビーの空気がよくなったといった評判も耳にするなど、分煙化に一定の効果があったものと考えております。しかし一方、喫煙コーナーには空気清浄機を設置し、また一部パーテーション等で仕切るなどの措置を講じておりますが、現建物の構造上煙やにおいの、コーナー、外部への漏れを完全にシャットアウトすることが難しく、喫煙コーナーとしての本来の機能が十分果たせていない場所もあり、改善の必要性を感じているところでございます。こうしたことを踏まえ、今後の取り組みについてでありますが、本年５月、本庁舎が昭和４７年の建設から２９年余りが経過して、老朽化が進む中、建物、構造面や設備面の抜本的改修が迫られていることにも加え、庁舎内外のバリアフリー化、執務環境のあり方等につきましても、早急な対応が求められておりますことから、改めて庁舎のあり方を見据えて、本庁舎ハイリニューアル化の基準づくりを行うため、関係部局でプロジェクトチームを編成し、基準づくりに向けた調査研究を行っているところでありまして、市庁舎における喫煙コーナーのあり方につきましても、健康福祉担当にも参加をしていただき、検討項目の一つといたしております。もとより分煙化等喫煙対策を円滑に推進するためには、喫煙者、非喫煙者がお互いの立場を理解し、協力し合うことが最も大切であるものと認識いたしておりますが、今後とも健康づくりの観点から、第２次伊丹市保健医療計画の中で示されております非喫煙者の保護や禁煙支援などの対策も十分に念頭に置きながら、本プロジェクトチームにおいて検討を深め、本庁舎を初めとする公的空間における喫煙対策の方向性を整理してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 ○副議長（石橋寛治）　生涯学習部長。 ◎教育委員会事務局生涯学習部長（富田五十一）　（登壇）図書館の蔵書のセキュリティーについて御答弁を申し上げます。　本市図書館における不明図書についてでありますが、毎年約２４００冊程度の不明図書が発生いたしております。金額に換算いたしますと、約３００万円相当額となっております。阪神間各市におきましても１年間に約１８００冊から４０００冊程度の不明図書が発生しているとお聞きいたしております。また図書への落書き等についてでありますが、図書へアンダーラインを引かれるなどの落書きが毎月１０件程度あり、雑誌や新聞の切り抜きが毎月数件発見されております。　図書の不明原因につきましては、一部にはコンピューターの入力ミスや点検漏れも考えられますが、その大部分は無断持ち出し、すなわち盗難であると考えられております。今日の図書館は本を自由に手に取ることのできる開架式となっておりますので、全国の図書館において図書の盗難に苦慮いたしておるところでございます。その対策についてでありますが、これまでは図書館職員による館内見回り監視や図書への落書き、切り抜き防止も含めた貼り紙等により注意喚起に努めておるところでございますが、限られた職員の中で貸出、返却、ディファレンスといった業務を行いながらの見回り業務であり、また不信な行動を見かけましても、微妙な場合がありますので、人権配慮の観点からその対応が非常に難しい場合がございます。そこで図書の盗難防止につきましての抜本的な対策といたしましては、御指摘にありましたように、ブック・ディテクション・システム、すなわち本に小さな磁気テープを貼りまして、無断で持ち出そうとすると、磁気が反応して警報が鳴るシステムの導入が考えられます。この装置を導入するには、機器類の購入経費が約５００万円、図書に貼りつける磁気テープが１枚４３円となっておりまして、仮に毎年新規に購入いたしております約１万６０００冊の図書にこの磁気テープを貼るといたしますと、６８万８０００円となります。合計で５６８万８０００円程度の必要経費となります。この装置の導入に当たりましては、御指摘にありましたように、市民に開かれた図書館の理念に反するのではないかとの批判や、誤作動の恐れ、ペースメーカーなどへの影響といった心配がありますので、この装置の導入につきましては、今後こうした課題について十分な調査研究を行い、また既に導入されている他市の状況をも参考にいたしまして、盗難防止装置の導入につきましての検討を早急に進めてまいりたいと考えております。よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。 ○副議長（石橋寛治）　学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長（森和彦）　（登壇）私からトライやる・ウィーク推進事業についてお答え申し上げます。　この事業は、はや４年目を迎えました。思春期の子供たちの心の成長を促していく、そして地域の教育力を高める具体的な施策として定着をしはじめてまいりました。また、全国的にも同様の事業が広がりつつあると聞いております。少年犯罪の増加、そして思春期の入口で心の状態が不安定になりがかちな子供たちを見ておりましたら、体験学習を通して本物に触れる機会をふやしていくこと、これは今後ますます必要になってくると感じております。　そこでまず、この事業の成果でございますけれども、まず生徒からは社会人としての緊張感を学んだ。警察官の仕事は大変だったがすばらしい仕事だ。自分も今まで以上に警察官になりたいなという意見がありました。今年度市内の中学校でトライやる・ウィークで行った事業所に就職したという報告もあります。このように自分の特性、あるいは生き方について考える一つのきっかけとなり、進路を考えていく上でも影響を与えていると考えています。学校からとしては、事業所の方々と話をして、地域の協力が本当にありがたいと感じたという意見も出ております。社会性に欠けると批判を受けることの多い教員も、地域に出ることで、地域あっての学校という意識が少しずつ生まれ、視野も広がってきていると思います。一方、保護者、地域からは、受け入れてくれた事業所に感謝します。あるいは真面目に取り組んでおり、中学生の見方が変わりました。あるいはボランティア活動などの場をもっと提供したいという意見も出されています。また、トライやる終了後も保育所、幼稚園での行事交流を初めとして、日常的な交流が続いている場合もあり、地域で子供を育てるという意識が高まりつつあるのではないかと思っております。　課題でございますけれども、これまでの課題として、子供たちの第一希望を優先していく方策、あるいはスムーズな運営、日常化をどう図るかというふうなことで、お答えをさせていただきましたけれども、少し変わってきております。まず１点目は、議員の御質問にもございましたが、事業所の選び方、あるいは決定方法についてでございます。生徒に任せて、生徒が見つけてきて、そしてそこへ行くと、こういう手法をとった場合は、生徒の第一希望はかなえられるわけですけれども、多種多様な事業所を選んできます。どうしても安易な考えに流れがちという傾向も見られます。また一方、学校が提示した中で選択する場合、学校の指導については子供たちに伝わりやすいわけですけれども、生徒の主体性が薄れてくる、こういう危惧もございます。どちらにしましても、一長一短ございますので、今トライやる・ウィーク担当者会等で情報交換を進めながら、よりよい決定方法について研究していきたいと考えております。　二つ目は、公的機関を含む新たな事業所の開拓です。今年度初めて伊丹警察署で５名の生徒を受け入れていただきました。今後教育委員会といたしましても、公的機関を含む受け入れについて積極的に取り組まなければならないと考えています。また、トライやる・ウィークについて、知らない事業所もあると聞いております。この点につきましても広報活動に努め、活動場所を広げていきたいと考えています。　３点目は、マンネリ化の防止についてです。生徒にとりましては、毎年初めての体験、緊張して活動に取り組んでいきます。しかし、学校や受け入れる側に取りましては、年月がたつということは、ややもすると前年度の踏襲に陥りがちです。現在活動時間は午前９時から午後３時までを基本としていますが、仕事として一番体験させたい時間帯、例えば朝の５時からとか、教育関係機関では子供たちが帰ってからというふうに、時間帯への柔軟な対応や、実施時期の見直しも含め、常に時代や生徒の実態、あるいは事業所の状況に即した活動になるよう、課題意識を持って活動を組み立てる必要があると考えています。そのためには、やはり担当者会等を通じて学校に新しい情報提示等の必要性を認識しております。今後もトライやる・ウィーク推進協議会、そして、校区推進委員会等を通じて、地域との双方向の情報交換をしていく所存でございます。このことが地域で子供を育てるということにつながっていくのではないかと考えております。　続きまして、子供議会の御質問についてお答え申し上げます。子供議会を終え、今成果と課題を分析しているところでございますが、その資料の一つといたしまして、参加した児童生徒並びに保護者へアンケートを行いました。児童生徒へのアンケートは３項目ございまして、一つは事前打合せ会がどうであったか。二つは開催当日の内容はいかがでしたか。三つは自由記述でございます。また、保護者へのアンケートは２項目ございまして、一つは開催当日の内容はいかがでしたか。そして２点目は自由記述といたしました。　まず開催時間につきましては、３０分長引きまして、３時間３０分となったわけでございますが、児童生徒予備保護者とも半数以上が、やはり長く感じたと答えております。また、日時、場所、あるいは構成といった全体的な内容につきましては、ほとんどの方が適当ととらえていただいております。自由記述の項でございますけれども、ここではテレビにも写ったり、新聞にも取り上げていただいて、とてもうれしかったです。家族中で楽しく見ました。普通は入れないような議場に、議員として入れて、とてもいい体験ができた。三つ目は、伊丹市の財政について少し勉強になりました。四つ目は、市役所の方々が私たちの質問に真剣に答えてくださったのは、大変うれしかったですといった肯定的なものもございます。しかし、反面、答弁内容が少し難しかった。あるいは長かったという声も聞いております。　一方、保護者の声といたしましては、大きく５点ございました。一つは開催までの事前打ち合わせについて、２点目は答弁内容について、三つは保護者自身の啓発について、４点目として市政への反映について、５点目は、関係者への感謝についてでございます。大方の意見は肯定的なものでありまして、今後とも継続して開催してほしいとのことでございました。しかし、答弁を聞いて、本当に再質問や要望がなかったのか、議員御指摘のとおりでございます。財政的な問題もあるが、子供たちの意見を市政へ反映させてほしい等の意見、要望をいただいております。　また、児童生徒の意見や質問がテーマである２１世紀の夢、希望と少しずれていたのではないか、期待外れではなかったかといった御指摘でございますけれども、実現が難しい夢、希望、あるいは大きな夢、希望、こういったことを持つことも大事でございます。しかしながら、もう一方、子供たちが身近に感じている問題をよりよくしていく筋道、いわゆるその問題の背景をとらえたり、原因はあっそうか、理由はこういうことになっているのか、そして状況、こういったことをとらえていく筋道の中で、次の夢あるいは希望へと広がっていく、あるいは膨らんでいくのではないか、そのことも大切にしたいと考えております。いずれにいたしましても、いろんな角度から子供議会の成果と課題を分析いたしまして、さらに充実したものにしてまいりたいと考えておりますので、御理解、御支援、御協力をいただきますよう、よろしく願いいたします。 ○副議長（石橋寛治）　１５番　吉井健二議員。 ◆１５番（吉井健二）　（登壇）それぞれ御答弁いただきましてありがとうございます。　１番の市庁舎及び公共施設は最後にさせていただきまして、２番の図書館の蔵書セキュリティーについて、今の御答弁の中で、２４００冊の不明図書があり、３００万円相当の盗難があるということで、それとＢＤＳのシステムを導入する場合、一式５００万、一つの本に１枚４３円、合計５６８万８０００円、１万６０００冊を貼りつけた場合ですね、５６８万８０００円という御答弁をいただきまして、年間３００万円相当の本が盗まれるのでありましたら、この一式５００万は何年使えるかわかりませんけれども、毎年出るのは１枚４３円の磁気テープというんですか、これを貼りつけるだけですので、ぜひこれは抑止力にもなりますから、ぜひ入れていただきたいなと、といいますのはやはり本はみなさんの税金で賄われたものでございますので、やはり紛失となれば、そういうことも防がなければならない、防ぐのにはこういう機械をつけなければならないと私も考えておりますので、これは決してむだな税金の使い方ではないと思っています。今の時代ですから、昔ならやはり人の心を大事にせないけないということもありましょうが、やはりこの時代何が起こるかわからない時代でございますので、やはり規制、抑制も含めて、この導入を期待したいなと思っております。部長の答弁の中で、検討すると、早急にするということでおっしゃられたんで、すぐにでもしていただきたいなと思っております。やはり大事な図書、また新書なんて特に皆さん欲しがるものでございますから、特にそういう面ではほかの利用者の方たちにも、これは迷惑をかけることでございます。ぜひ早急にしていただきたい。また、先ほど申しましたペースメーカーやら電波に弱い方も中にはおられますので、そういうのはやはり機械の会社と話し合って、電波でもいろいろあると思いますので、その辺検討されて１日でも早くつけていただきたいなと思っております。また、リースもあると聞いておりますので、その辺コスト面で大変でしたらリースも含めて、これは要望にしておきますので、検討していただきたいと思います。　それと３番目のトライやる・ウィークでございます。私も推進委員の一人なんですけれども、この中で一番目だったのは、トライやるに行かれて、事業所に行かれて、就職されたという生徒がおるということは、非常に好ましいなと思います。やはりそういうところに行って、自分の価値観を見出すということは、すごくいいことだと思います。そういうことも含めて頑張っていただきたいなと思います。また、警察へトライしたということもいいことと私は思います。

　それから今の話の中、答弁の中でマンネリ化の防止策で、実施時間帯、おっしゃるとおりで、９時から３時という時間帯でございますので、暇な時間帯のところもありますし、やはり５時、７時ぐらいから忙しい事業所もあると思いますので、その辺も含めて、先生方もその時間帯しんどいでしょうけれども、ぜひ実施時間のことについては検討してほしいなと思います。今の御答弁の朝の５時からということは、市場関係だと思うんですけれども、新聞も含めてでしょうけれども、朝刊なんかも５時から配られていますので、その辺はすごく私自身もいいことだなと思います。ただ、関係者に取りましては、安全面もいろいろ考えて大変だと思いますけれども、これは子供たちにとっていいことでしたらどんどん取り入れてほしいなと思います。　それから生徒の主体性と学校側の提案、事業所の選び方ですね、子供が主体的に選ぶ場合は、やはり同じようなところ、楽なところに行ってしまうんですので、先生方はやはり僕は提示して、そで選択をもつ方がいいんじゃないかなと思います。今パソコンがすごく子供たちにも普及しているところもありますんで、その辺インターネットに、ホームページなんかに入れて、パソコンで探し出すというのもあります。ぜひそういう環境づくりもしていただきたいなと思います。これをすることによって市内の８校の情報がかなり入るんじゃないかなと思いますので、せっかく今パソコンでいろんなもので、学校内ケーブルもつながっていますので、ぜひそういうものを使って、情報を子供たちに与えていただきたいなと思います。要望としておきます。　４番の子供議会についてでございます。非常に３時間半長かったということも含めて、私も今持っていますけれども、平成１３年伊丹市子供議会会議録を読ましていただいて、先ほど申しましたとおり、夢がないなということも含めまして、答弁が長いなということも、答弁が長いのは私たちの質問の中で、答弁が長いというのも感じておりますので、これは答弁者の方また簡潔にわかりやすくという、いつも議長も言っていますとおり、要領を得た答弁を子供たちも感じたでしょう。私たちもそう感じますので、ひとつよろしくお願いしたいなと思っています。これは次期の子供議会に向けてお互いに勉強していってほしいなと思います。　今の子供の夢や希望なんですけれども、今の子供にはやはりものが多過ぎて、私たちの時代の物のないときのことから考えると、やっぱり夢というものがないんかなと、少し寂しくも感じました。やはりもっと夢のあるものも出てもよかったんじゃないかなと、私自身はそう思いまして質問させていただきました。やはり奇想天外なものも出ても、それも一つの子供たちの考え、夢でございますので、それも来年度に向けて、来年度かはどうかわかりませんが、次回に向けて考えていただきたいなと、それに対する答弁も聞きたいなと思っておりますので、ぜひ大人たちが考える以上に、子供たちもいろんなことを考えると思っておりますので、答弁できないものであっても、やはりその子の考えを聞きたいなと思うのは、私だけの考えでしょうか。これも要望といたしますので、次回その辺も含めて検討していってほしいなと思っております。　それと最後になりました。市庁舎及び公共施設でございます。その前に、ある新聞社が報道してまして、アメリカの調査会社が発表しました非喫煙者と喫煙者ですね。非喫煙者と喫煙者との仕事の効率はどうなのかということで、喫煙者の方が５％、要するにたばこを吸う人の方が５％仕事の量が低いと、要するにたばこを吸っている時間帯も含めて、５％も低いということで、それと喫煙者の欠席日数は吸わない人のなんと３倍にもなるということ。それからやめた人はどうなのかといいますと、中間だということで、禁煙期間が長くなるほど効率は高くなるというデータをちょっと新聞にも載ってましたので、効率が落ちるのは、たばこを吸えずにいらいらする時間が多い、わかります。喫煙のために職場を離れる時間が長いということも含め、それが原因で５％の差になったと報道もしております。この調査結果をこの会社が言いましたのは、労働効率の低下は企業や社会にとって目に見えないコストであるということを指摘しております。これは前に毎日新聞が有給早退という形で３０分早く帰っているじゃないかということも含めて、やはりこれもしっかりと私は禁煙という形でしていただいて、目に見えないコストであるということも含めて、職員の徹底化を図ってほしいなと思っております。　時間がありませんけれども、たばこについての害はたくさん皆さん方、今も申し上げております伏流煙については、奥さんの方が早く亡くなりますよというのを含めて、非常に危険であるということを認識していただきたいと思います。　　さて、その前に病院について今も、先ほども申しましたように、１２年の５月から禁煙されたということで、ここでおもしろい話を少し入れますと、喫煙室に入った人がたばこを吸いに行こうとすれば、あまりにも煙の多さで出て行ったという話を聞きますと、すごいたばこを吸う人のあれかなと思って、それを病院の方に聞きましたら、何と換気扇を２個別につけたということで対応したということを聞いております。それから子供が喫煙室に入っているということも聞いておりまして、これもそういうモラルがないのかなと、今も挙げましたとおり、伏流煙の害というのはたくさんありますので、子供をそこに入れるという自身の、親の考え方をたださないかんというのじゃないかなと思っております。そのためにはやはりそれのアピールする、啓発ですね。たばこの怖さを啓発するようなこともしていただきたいなと思います。　それから一番感心しましたのは、何と病院では自動販売機がなくしたということで、非常に公共施設の中で病院であるということで、自動販売機がなくなったということでございます。私は一歩これも前進したんじゃないかなと思っています。たばこを吸う人に対しては非常に御迷惑かも知れませんけれども、私自身は病院がこのように前向きに公共施設としての役割をされているということは、本当に好ましいと思います。院長、局長、御苦労さんでございます。いろんなことがあったと思いますけれども、敬意を表するものでございます。　それから川西では庁内すべて禁煙になっているということで、受けまして、私の方も川西の方に電話しましたところ、確かにおっしゃるとおりですと、９時前と５時１５分以降はたばこを吸われても、それは時間外でございますので、吸われるのは１２時から４５分間、休憩のときだけと、それももちろん庁内で吸えないということで聞いておりますので、伊丹市もそれに近づけていってほしいなと思っております。私もエレベーターが、業務用のエレベーター降りますと、４階、５階行きますと、そこでばっと、こうたむろされている方を見ますと、やはり見ますとすごくたばこの煙も入るわけでございます。ぜひそういうことも含めまして、お願いしたいなと。　それから職員のアンケートの６割強が職場の空気がよくなったというアンケートがとられたと、喫煙者の４割がたばこの本数も減ったということの答弁もありましたので、ぜひ私は前向きな姿勢で禁煙化を図っていただきたいと思います。これは健康のためであり、また仕事の効率を図るためでもありますので、禁煙対策をぜひお願いしたいと思っておりますので、要望としておきますので、ひとつよろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。 ○副議長（石橋寛治）　次に２８番　倉橋昭一議員の発言を許します。────２８番　倉橋議員。 ◆２８番（倉橋昭一）　（登壇）議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づいて発言をしていきたいと思いますが、通告のち２の４、その他は中身がありませんので、抹消をお願いいたします。　それでは進めてまいりたいと思います。　まず、一番目は剪定枝葉堆肥化事業についてであります。まず１番目に、実績と今後の事業展開についてお伺いをしていきたいと思います。　この事業は、街路樹や公共施設の樹木等の剪定枝葉をリサイクルする。焼却せず土に戻すため堆肥化する事業として、平成１２年を初年度として事業展開をされました。土壌改良材として各種イベントにおいてＰＲあるいは、無料配布し、好評を得ているやに伺っております。熱意を持って対応されていることに対し敬意を表するものであります。このみどりのごみ、剪定枝葉は、かねてより私は植木どころを称する伊丹市であること、野焼きでトラブルも多い、そして何よりも可燃物であり、焼却処理をすることは地球温暖化や焼却炉の負担を考慮すべきであることを主張してまいりました。街路樹や公共施設の樹木等を対象に実施、スタートしたのは、あくまでも試験的ということでありました。先日も環境調査結果報告の中で、農作業による苦情が報告をされていますが、野焼きによるものであります。つまり、剪定枝葉を中心にしたものであります。そこでお伺いをしたいのは、伊丹市環境保全率先行動計画の中から、事業展開された経緯を踏まえ、可燃ごみ原料の観点から、この事業の実績評価と今後の事業展開についてであります。考えをお聞かせください。　２番目は、環境保全率先行動計画とＩＳＯ１４０００の導入についてであります。地球温暖化防止を目的とした伊丹市環境保全率先行動計画は、平成１０年１１月に提示をされ、１１年度を基準年、１２年度を取り組みの初年度とされました。計画書や指針、目標も１０％減じるとされましたが、平成１５年度までの計画であるとしてか、なだらかな取り組みで、１２年度実績が基準年より逆に増加している項目があるという結果のようであります。　　（副議長　石橋寛治に代わり　議長　新内竜一郎議長席に着く） ◆２８番（倉橋昭一）　（続）成果が今ひとつということであります。一般的にはこういった取り組みをする場合、初年度はうんと成果が上がるのが普通といわれています。周知徹底が図られたのか疑問であります。地球温暖化問題は、私たち緊急の課題であります。また、市民に対する啓発も課題であります。全組織を対象にして、テーマ設定をした以上、周知徹底という課題は、リーダーシップが問われると考えますが、成果と取り組みの姿勢に対する見解をお伺いをしておきます。　次に、最近企業は当然としても、学校での生徒のＩＳＯ１４０００の取得基準があるくらい盛んになっていますが、この環境保全率先行動計画が十分に展開をされれば、ＩＳＯ１４０００の導入はあわてることはないと考えますが、ＩＳＯ１４０００導入について、今後の展開をいかがお考えかお聞かせください。　次に、伊丹市農業振興計画について、２番目として御質問をしてまいります。今回新しく策定された計画でありますが、まず、平成６年度から１２年度の成果についてお伺いをしたいと思います。新しい計画書の中には、「“農”を活かしたまちづくり」伊丹市農業振興計画２００１から２０１０が策定されました。２１世紀は再び農の時代に入っていくといわれます。本市には減少したとはいえ、まだ１８０ヘクタールの農地が残っており、市民に良好な生活環境を提供してくれています。今後農の持つ機能の大切さを見つめ直し、多様な機能を十分に発揮できるよう、農を守り、「“農”を活かしたまちづくり」を進めていくため、とありますが、全くそうであると思います。市民の中には伊丹市に住むこと決めた理由として、まだ田んぼがたくさん残っているからと言われる人もおられるということであります。さて、本計画２００１から２０１０版は、前計画平成６年から１２年版の成果を踏まえ策定されたとありますが、この前計画に対する総括はどのようなものであったのか、一点お伺いをしておきます。　次に、新しく策定された計画の内容についてでありますが、現状と課題についてお尋ねをしていきたいと思いますけれども、現状分析では農業を取り巻く環境の変化、農業に関する市民意識、伊丹市農業の現状、課題については、制度上の課題や需給体系の確立、次代の担い手の育成、地域との共生について、それぞれ述べられています。これらいずれにしても、本市域が全域が市街化区域であること、農地の減少、農家の減少に伴うものであると考えますが、ここで１点、農地面積の減少のうち宅地化農地の減少傾向は、今後も続くと思われ、１０年後にはほぼゼロに近くなるという予測であります。これら根拠についてまずお伺いしたいと思います。　また、宅地化農地は税との絡みで維持管理が難しいと思われますが、緑や自然を残す観点からも、残していく手だては考えられないのか、例えばできるなら生産緑地区域の見直しを、宅地化農地を生産緑地区域に組み入れていくなどの方法もあろうかと思いますが、見解をお伺いします。　次に、施策についてであります。多岐にわたる項目が数多く挙げられていますが、重点施策は何なのかということが示されていない。思いつきを述べたように見えるのであります。行政当局は何をするのかということも気になります。これだけの量的に豊富な施策、農家と地域の共生する農業の推進を図る施策展開では、行政担当みずからの支援が必要と考えますし、各種販路開拓やブランドづくりも行政の力が要るのではないでしょうか。　次に、具体的な問題として農地の有効活用で幾つか挙げられていますが、私はひとつ教育の場で使うことを担当当局として誘導してはどうかと思っています。それが各学校であってもよし、地域であってもいいと思います。また、市民農園も現状に加え地域と農家の共生を図るなら、もっと身近な地域で借りられる誘導策がないものかと思うのであります。農業まつりもマンネリ化しているという声もあります。農作物をつくって参加するなどのまつりの色彩を出してもいいのではないか等、いろいろ申し上げましたが、農地を残し、農業を育てていく観点から、当局の見解を求めておきます。　３点目は、道路政策についてであります。この件につきましては、進捗について伺っておきます。まず、宝塚池田線延伸計画についてであります。計画に進展があったのかどうかということであります。この件については、そもそも何のために幅員２２メートルもの道路設置をしたか、このままだと交通障害が残るだけであるということであります。宝塚市域も計画に乗っているわけですから、阪神北部広域行政研究会のテーブルに乗らないのかなという声もあります。　次に、塚口長尾線、昆陽地先の１７１交差点幅員拡幅についてであります。どのような進捗になるのかお伺いをしたいと思います。　１回目の質問を終わります。 ○議長（新内竜一郎）　みどり環境部長。 ◎みどり環境部長（大下章）　（登壇）私から剪定枝葉堆肥化事業及び伊丹市環境保全率先行動計画とＩＳＯ１４０００の導入に関する御質問につきましてお答えいたします。　まず初めに、剪定枝葉堆肥化事業についてでございますが、地球温暖化を初めとする地球規模の環境問題の解決が、現在人類の大きな課題となっております。これらはすべて私たちが排出しているごみ問題につながっておりまして、資源循環型社会の構築が急がれているところでございます。このような中、本市におきましては平成１０年１０月に伊丹市環境保全率先行動計画を策定し、市も一事業者、一消費者としてその責任を果たすべく、平成１２年度より街路樹の剪定枝葉堆肥化事業を開始したところでございます。平成１２年度に本市から排出されました剪定枝葉は約２２００トンで、そのうち官公庁から排出されましたものは約９００トンとなっております。このうち堆肥化いたしましたものは約３４トン、１００立方メートルでございます。　当該堆肥化事業の概要についてでございますが、伊丹市下河原地先にございます国土交通省の大阪国際空港伊丹市場外用地８６６平方メートルを借り受け、平成１２年６月に堆肥化施設を設置したところでございます。この堆肥化施設に平成１２年７月から８月にかけまして、移動式の小型破砕機で泰山木、柳、ユーカリなどの街路樹の剪定枝葉を破砕し、チップ化したものを約５０立米搬入し、さらに１０月にケヤキの剪定枝葉を破砕しチップ化したもの５０立方メートルを搬入いたしました。そこで時間をかけて発酵させる中、６回の切返しを行い堆肥として完熟させております。堆肥としての完熟過程で水分などが蒸発し、容積としては約９０立方メートルに減容いたしましたが、この完熟させました堆肥につきまして、今回は２回の成分分析と１回の植害試験を行ったところ、土壌改良剤として優れたものでありましたので、本年３月に開設いたしました下河原緑地で約４３立方メートル、市内の園芸農家で約１８立方メートル、学校の花壇で約９立方メートルを使用いたしました。また、本年４月に開設いたしました荒牧地区のみどりのプラザのオープニングセレモニーにあわせて実施いたしましたポイ捨て追放キャンペーンでは、８リットル入り袋で２５０袋を、さらに５月に昆陽池公園で行いましたエコロジーマーケットなどの環境イベントに参加されました市民の皆様に１４５０袋をお配りし、好評を得ており、この１０月に開催いたしますリサイクルフェアでは約１０００袋を、また１１月のエコロジーマーケットでは約６００袋をお配りする予定にいたしており、剪定枝葉のリサイクルについて広く市民の皆様に知っていただくためのＰＲに努めておるところでございます。　次に、今後の事業展開についてでございますが、一般市民の方々や造園事業者の方を対象とした事業展開には、大型の破砕機の導入と広い作業場所が必要不可欠でございます。しかしながら、処理能力の大きい大型破砕機は、阪神・淡路大震災時に木材のチップ化処理で数台使用した経験がございますが、この機械、運転時の騒音は非常に大きく、騒音値は９０デシベル以上と非常に高く、また、粉塵も発生するなど、堆肥化施設を設置する地域の皆様方に多大な御迷惑をおかけすることになります。今回設置いたしました堆肥化施設につきましても、地元自治会と協議を重ね、騒音、粉塵、臭いを発生させないとお約束をした上で設置いたしており、極力騒音の発生させないために、小型の車搭載型の破砕機を採用した経緯がございます。したがいまして、大型破砕機の導入につきましては、本市のような全市市街化地域におきましては困難であると考えており、移動式の小型破砕機を効率的に使用し、また、宝塚市や猪名川町で行っておりますように、時間のかかる堆肥化ではなく、チップにした段階で市民の皆様にお配りし、市民の皆様の手元で発酵させ、堆肥化していただいて使用していただくような方法など、今後とも効率的で、市民の皆様方に喜んでいただけるような方法を種々検討、研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。　次に、伊丹市環境保全率先行動計画とＩＳＯ１４０００の導入についての御質問にお答えいたします。　まず、伊丹市環境保全率先行動計画についてでございますが、御承知のように、本行動計画は、市役所が一事業者一消費者としての立場から、通常の事業活動、職場内の活動が、資源やエネルギーの消費などを通じて、環境問題に深くかかわっていることを認識し、環境に配慮したワークスタイルを確立することにより、環境負荷低減へ取り組み、実践することであります。そこでまず平成１２年度の実践結果と主要な項目の二酸化炭素排出量ついて、対基準年であります平成１１年度の対比について申し上げます。まず、電気消費量は約２２６８万５０００キロワットアワーで、対基準年比９９．３％、ガス消費量は約１７４万６０００立方メートルで、同じく１０５．５％、水道使用料は約４６万９０００立方メートルで、同じく９４．９％、ガソリン消費量は約１０万リットルで同じく１０２．３％、ごみの排出量は約３万５０００キログラムで同じく９１．１％となっております。これを二酸化炭素総排出量に換算して申し上げますと、平成１１年度は３９５１トンでありましたが、平成１２年度は３９８８トンとなっており、約０．９％の増加となっております。　以上のことから、電気、水道、ごみにつきましては、節電節水意識の向上、ごみの減量化、資源化など、一定の成果があったものと判断しております。しかし一方、増加の主たるものといたしましては、ガスの消費量が挙げられます。これは基準年に比べ昨年が猛暑であったため、冷房に係るガス消費量が増加したものと考えられ、施設的な要因が大きく影響したものと考えております。これらの結果を踏まえまして、今後この率先行動計画を確実に実行していくためには、計画の決定や評価機関であります市長を本部長とする推進本部を中心として、実行機関としての推進総括委員会及び推進委員会の機能強化を図るとともに、全職員の意識の改革、実践状況のチェックの強化を図りながら、取り組みを継続的に改善し、トップダウン方式の機能強化を図るなど、平成１５年度までの期間内に各項目について１０％以上の削減することを目標に、今全組織を上げて取り組んでまいりたいと考えております。　一方、市民啓発事業の一環といたしまして、市民みずからが率先して環境を守り、改善する意識を持ってもらおうと、環境家計簿普及事業を平成１３年１月から実施しており、本年１２月までを実施期間として、約１７００世帯に環境家計簿を配布し、環境に配慮した生活の実践をしていただいておるところでございます。　次に、ＩＳＯ１４０００の導入についてでございますが、環境ＩＳＯと言われる１４０００の認証取得要件につきましては、平成１２年６月末現在での取得総事業所数は、３９９２事業所となっており、そのうち電機機械メーカーがトップで１１１３事業所、地方自治体では都道府県及び政令指定都市を初め８８自治体となっております。さて、本市におけるＩＳＯ１４０００の導入の考え方についてでございますが、御承知のように、環境基本法や地球温暖化対策の推進に関する法律では、ＩＳＯ１４０００に匹敵する計画の策定が、国では義務として、地方公共団体では努力義務等として定められております。具体的には環境基本法では、環境保全率先行動計画、地球温暖化対策の推進に関する法律では、地球温暖化防止実行計画でございます。これを踏まえまして、本市では平成１０年度にＩＳＯ１４０００にかわり法律に定め、かつトップマネージメントシステムを取り入れた温室効果ガス９０％以上を占める二酸化炭素の排出量を率先して削減すべく、伊丹市環境保全率先行動計画を策定し、平成１１年度より実践しているところであります。そこでＩＳＯ１４０００認証取得についての今後のことでございますが、先に策定されました第４次伊丹市総合計画の基本目標２、「環境を守り、育て、伝えていくまち」の環境共生型まちづくりでうたっておりますように、まずは伊丹市環境保全率先行動計画を積極的に取り組み、一定成果を出すことが先決と考えており、本計画の実践を通じての推進体制や、点検・評価システムが確立した時点で認証取得を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（新内竜一郎）　経済文化部長。 ◎経済文化部長（石原煕勝）　（登壇）私の方から御質問のうち、二つ目の伊丹市農業振興計画に関しますものに対しましてお答えさせていただきます。　まず、前計画の総括についてでございますが、まず本市におきましては平成６年度から平成１２年度までの伊丹市都市農業基本計画に基づきまして、都市農業の特性を生かした生産性の高い農業を展開し、新鮮で安全、良質な農産物を市民に安定的に供給することを第一の目的として、生産基盤としての農地の保全や、農業経営の確立のための施策を中心に、その推進に当たってきたところでございます。平成８年度には中核農家登録制度を創設いたしまして、登録農家に対しまして農機具の購入助成を行うとともに、乾燥有機肥料現物支給事業における支給量を別枠とするなど、農業経営に積極的に取り組む意欲がある農家を支援してきたところでございまして、現在１０６戸の農家が登録されております。この中核農家は、本市農業の中核的な担い手としての自覚のもとに、積極的に農業経営に取り組んでおられるところでございます。今後も意欲ある農家に対しまして登録を呼びかけるとともに、支援を拡充してまいりたいと考えております。　また、農業経営に果たします農家女性の役割は非常に大きいことから、平成１０年度から家族経営協定の締結を支援し、農家女性の家庭内における立場の改善に努めてきたところでございます。まだまだ少数ではございますが、協定を締結されている方々の中で、女性のグループ化による共同直売所の経営が検討されるなど、農家女性の営農意欲の向上につながっており、今後も中核農家を中心として、積極的に締結を働きかけていきたいと考えております。　さらに平成８年度には伊丹市農業賞表彰制度を導入いたしまして、営農意欲の向上に努めるとともに、乾燥有機肥料の支給事業につきましても、現物支給に切りかえ、支給量を拡大することによりまして、利用する農家もふえておりまして、環境に配慮した健全な土づくりの推進にも努めてきたところでございます。今回新計画の策定に当たりましては、生産者や消費者等で組織いたします農政懇話会の意見や提言を踏まえまして、成果が出ている施策につきましては、引き続き推進し、十分な成果を見るに至っていない施策につきましては、その原因等を再検討を加え、今後も展開すべき施策について再度計画として掲げたものでございます。　次に、現状と課題についてでございますが、御承知のように、少子高齢化による担い手の減少や輸入の自由化による競争の激化、あるいは価値観の変化による農作物に対するニーズの多様化など、農業を取り巻く環境は大変厳しいものがございます。加えまして、本市のような都市における農業経営におきましては、日照や通風、水質等の生産環境そのものが年々悪化しておりまして、このことがより一層営農を困難なものにしております。本市におきましても、農地の全体面積はこの２０年間で半減し、特に宅地化農地の減少が著しい状況にあります。農家数につきましても、この２０年間でほぼ半数となり、特に専業農家の減少が顕著な傾向となっております。農業従業者につきましても、約４割が６５歳以上といったように、担い手の高齢化が進んでおり、後継者不足についても懸念される状況となっております。御質問の宅地化農地の将来予測でございますが、生産緑地法の改正によりまして、本市では平成４年１０月に生産緑地と宅地化農地の線引きを行いましたが、以後年間約９ヘクタールずつ減少し、１２年度まで約６５ヘクタール、率にしまして４７％の減と、７年間でほぼ半減しております。バブル経済が崩壊し、近年特に不動産取引が低迷を続けておりまして、農地の転用件数もここやや減少傾向にありますが、生産緑地と比較いたしますと、税負担の問題もありまして、農家にとって宅地化農地での営農継続は非常に大きな負担になっております。宅地化農地を選択されたことから、不動産景気の動向をにらみながら、転用の時期を模索されている方もおられるやに聞いておりますし、農業従事者の高齢化など、担い手の問題もあり、このままの状態で減りつづけますと、１０年後にはほぼゼロになると推測したものでございます。したがいまして、御指摘のように、宅地化農地を都市の貴重な空間であり、現在行っております市民農園への活用や、避難場所としての有効活用等、さらに積極的に進め、また、先ほどの質問にもありました線引きの見直し等につきましては、都市計画上の観点から、必要なものにつきましては、生産緑地としての指定も検討しながら、できる限り保全に努めてまいりたいと考えております。　また、担い手の確保につきましても、中核的農家に対する支援や高齢農業者、小規模な兼業農業者に配慮した施策が必要ですが、農業ヘルパーや援農ボランティア等のように、農家以外の人の労働力をうまく活用していく、すなわち援農を支援する施策も必要ではないかと考えております。また、農業や農地の重要性を市民にいかに正しく理解、評価してもらうかということも大きな課題でございます。御承知のように、都市農業は周囲を住宅で囲まれ、圧倒的多数の都市住民の中での農業であり、地域住民の理解が十分なされていないことによる農地へのごみの投棄や、農薬散布、農機の作業音などの生産活動そのものに対する苦情は、営農を非常に困難なものとしておりまして、ひいては農家の営農意欲の低下にもつながる一因となっております。農業や農地の重要性についての啓発を、さまざまな方法で推進するとともに、市民農園や観光農園などのように、市民と農家、市民と農業との触れ合いの場をつくり出す施策を積極的に展開することによって、農に対する理解も深まり、そのことがひいては農地の保全につながっていくものと考えております。　続きまして、施策についての御質問でございますが、施策の策定に当たりましては、農地をまちづくりの資源として活用していくために、現在残されている農地をできるだけ減らさずに、良好な状態で保全していくことを目的といたしまして、農家に対しましては行政としての支援を行いながら、営農を継続していただき、また、市民に対しましては啓発活動やふれあい農業のための施策を展開することによって、農業、農地の重要性を理解していただき、農業を応援していただく、すなわち行政と農家と市民の３者が、それぞれの立場で役割を果たしながら、農地を残していくことを基本に、三つの基本方針、基本方針の一つといたしましては、農地を保全し、農地の持つ多面的機能の有効活用を図る、基本方針の二つといたしまして、農業経営の充実と安定を図る、三つに地域との共生を目指した農業を推進することの三つの基本方針に分けまして策定したところでございます。　また、施策の推進に当たりましては、啓発活動を活発に展開し、市民の農に対する理解を深めるとともに、中核農家登録制度に基づく各種の支援や、施設園芸に対する支援、農業ヘルパー制度による労働力の支援など、農家に対する直接支援を積極的に行うなど、農家の営農意欲の向上につながる施策を重点的に進めてまいりたいと考えておりまして、農会組織との連携による個々の農家の実態の把握に努めながら、施策のＰＲを図ってまいりたいと考えております。　また、販路についての御質問もございましたが、本市特産の南京桃につきましては、御承知のように、市も支援しながら郵パックによる全国販売や、展示即売会による販売を行っておりまして、愛好者も定着し、販売数も徐々に伸びつつございます。南京桃を初め、花卉、軟弱野菜など、他の本市特産農産物につきましても、その販路の拡大に向けまして、例えばインターネットの活用等も有効でございます。生産者のホームページ立ち上げにつきましては、今年度からオープンしております産業情報センターの機能をも活用した研修を行うほか、市のホームページの紹介、ＰＲも検討していきたいと考えております。　また、子供と農とのふれあいの場となる学校農園の拡充についてでございますが、現在２校で取り組んでおりますが、農家への協力をお願いしながら、今度は教育委員会と連携し、この拡充に努めるとともに、市民農園の一つのあり方として、身近なところでの農業体験が図れる地域の子供会やあるいはＰＴＡによる取り組みなども進めてまいりたいと考えております。　次に、農業まつりについてでございますが、農業まつりは昭和５５年度から始まったもので、本年で２２年目を迎えます。生産者と市民とのふれあいを通して、互いの立場を理解しあう場として定着しております。実行委員会とも十分協議し、単なるものの販売ではなく、市民がまつりに参画し、農を理解する場として活用すべく、今年はパネル展に趣向を凝らすなど、中身の充実に努めてまいりたいと考えております。　また、市民農園についての御質問がございました。現在の市民農園は、市が土地を借り上げて、広く市民に利用していただいておりますが、今後は農業経営の一環として農家による貸し農園事業にも積極的に検討、支援を進めていき、市民の多様なニーズにこたえてまいりたいと考えております。今回策定いたしました伊丹市農業振興計画に沿い、農地の保全と有効活用を目指して、本市の農業の振興に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解、御支援を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（新内竜一郎）　建設部長。 ◎建設部長（梶山勝亮）　（登壇）御質問のうち、道路政策につきまして御答弁申し上げます。　まず１点目の、本市の北部地域を横断しております都市計画道路宝塚池田線についてでありますが、本路線は広域的な幹線道路として兵庫県の要請、指導のもとに、宝塚市、川西市、伊丹市の３市において協議、検討を行いまして、昭和４６年に本市域と宝塚市域は都市計画決定をされており、川西市域においては計画決定がなされておりません。宝塚市、伊丹市域の整備がこのまま進みますと、整備済の終点となっております荻野地区で、議員御指摘のとおり交通問題、及び生活環境問題等が発生する恐れがあります。したがいまして、本市におきましても本路線は重要な位置づけをしておりまして、毎年兵庫県に要望を行っております。本年も阪神北県民局長、及び川西に赴き、本路線の早期計画決定について強く申し入れを行っております。また、阪神北部広域行政研究会、交通体系専門部会におきましても、重要なテーマとしております。今後も引き続き専門部会で協議を行ってまいりたいと存じております。　次に、都市計画道路塚口長尾線、昆陽工区、延長３８６メートル、幅員２２メートルでございますが、昆陽地先の国道１７１号との交差点拡幅についてでありますが、当該箇所は平成１１年９月に事業化されまして、平成１７年度末に完成を目指し、現在用地測量を中心に事業を進め、一部用地交渉に入っておりまして、現在の用地取得率は本年の６月末で約１８％となっております。当該事業区間は、法務局の地図が混乱しておりまして、その訂正に相当な期間が必要でありまして、現在旧西国街道以北の地図訂正に向け、地元権利者と調整を進めておりまして、ことしじゅうに地図訂正ができる予定でございます。お尋ねの国道１７１号との交差点部の改良は、渋滞緩和及び歩行者の安全の確保の観点から、早期整備が必要であると認識いたしておりまして、権利者と協議、交渉を重ねておりますが、今後も解決に向け積極的に取り組み、早期に交差点改良が実施できますよう努力してまいりたいと存じます。　また、地図訂正の完了しました旧西国街道以南につきましては、現在用地交渉を積極的に取り組んでおりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（新内竜一郎）　２８番　倉橋議員。 ◆２８番（倉橋昭一）　（登壇）それぞれに御回答いただきました。二、三再度質問をしておきたいと思いますが、まず、剪定枝葉堆肥化事業についてでありますが、まとまった剪定枝葉をもう焼かないんだというふうな決定をして、やっぱり思い切った施策をしていかなきゃいかんのじゃないかなというふうに思っているわけですが、今大きな破砕機は音がやかましい、あるいは広い場所が要るいうふうなことをおっしゃいましたけれども、私はごみの問題については、今、阪神北部広域行政研究会の中では、あっちの方に置かれていると思うんですが、これまたこの件については、宝塚さんが御立派な設備を持っておられますし、また北部広域行政でなくても、豊中も飛行場の真横で破砕をされているという実態もありますし、そういったところでひとつやっていくとい方策も考えられないのか、このことを１点最後の質問をしておきます。　それから率先行動計画の関係でありますが、私はこの問題を取り上げましたのは、何か底辺までこの問題の取り組みについて、徹底がされてないなというふうな思いが非常にしました。例えばエレベーターなんかも今１台省エネルギーのためにとめていますというふうな貼り札がありますけれども、あの札につきましても、実は私提案をしてつけたという経緯がございます。なるほどなといううなずきだけで今後もっと考えていこうかというふうなふりもないわけでございます。したがって、こういう事業を展開する時には、今担当部門が生活創造課になってますけど、大体普通は総務系統の部門が担当するんではないか、生活創造課の環境が具体的には担当しているわけですけれども、どちらかというと、そこはスタッフ部門でやっていくべきではないのかなというふうに思いますので、そこら辺もひとつ検討をいただいたらと思います。　農業振興計画につきましては、農業を守ることは当然としながらも、自然を残すこと、伊丹市では即農地を残すことにつながるわけでございます。そういった観点で、やっぱりこの振興計画、重要なテーマとして取り組んでいただきたいなと、このことは要望をしておきたいと思います。　それとこの振興計画は、実施計画が伴っていないのかなという疑問がございます。総合計画でも実施計画が整ってやっていかれるわけですから、それに乗じたような実施計画がつくられるかどうか、この点についても質問をしておきます。　以上で終わります。 ○議長（新内竜一郎）　みどり環境部長。 ◎みどり環境部長（大下章）　（登壇）剪定枝葉の堆肥化事業をもっと拡大しないのかというお尋ねがあったわけでございますが、この辺につきましては、先ほど御答弁で物理的な限界ということで、破砕機も大きなもの置けないと、それから広い作業所が確保できないということを御答弁申し上げたわけですが、今先生の方からもありましたように、広域でということでございますが、ただいまごみは自治体区域内で処理するという、清掃法の関係もございまして、これは一部事務組合とかそういう法的な手続きをしないと、なかなかその委託にもっていけないということもあります。そういうことで、先ほども御答弁申し上げましたように、堆肥化するのに約８カ月寝かさないかんわけですが、これをなんとか短くしてチップのままで持ち出すことにより、もう少し量がふやせないかということも含めて、今検討しておるところでございますので、よろしくお願いします。　それから環境保全率先行動計画の取り組みがまだ庁内全体に行き渡っていないのではないかというお尋ねでございましたが、この辺につきましては庁内の会議等で重々周知をしておるところでございますが、今後今御提案にもありましたように、総務部門とも連携を図りながら、私どもは市民全体にそういうもんをＰＲする、あるいはお願いする部門でございますので、庁内の管理につきましては総務の方も大きな担当部門でございますので、連携を図りながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（新内竜一郎）　経済文化部長。 ◎経済文化部長（石原煕勝）　（登壇）最後の質問で、今回の振興計画の実施計画の策定についての御質問でございますが、概要でお示しいたしておりますように、三つの基本方針、７つの項目のあと、かなり細かい部分の方向性を示しておりますので、これをできる限り担当といたしましては実施時期をもちまして、予算を通して実行に移していきたいなというふうに考えてございきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（新内竜一郎）　２８番　倉橋議員。 ◆２８番（倉橋昭一）　自席から、伊丹市農業振興計画につきましては、やっぱりまちづくりに本当に大切な計画であると思います。今後のいろんな展開について互いに議論をしたいと思います。よろしくお願いをいたします。　終わります。 ○議長（新内竜一郎）　ここでしばらく休憩いたします。〇午前１１時４０分　休　　憩〇午後　１時００分　再　　開 ○議長（新内竜一郎）　休憩を解いて会議を続けます。　次に、１８番　山根義巳議員の発言を許します。────１８番　山根議員。 ◆１８番（山根義巳）　（登壇）ただいま議長より発言の許可を得ましたので、通告に従い４点質問を行います。　まず初めに、多様な保育需要の支援策についてお尋ねをいたします。　総務省の調査によれば、２０００年の女性就業者２６２９万人のうち２１４０万人、８１．４％が雇用者として働いています。また雇用者のうちの約半数の４７．４％はパート、アルバイトなど非正規雇用者となっています。１９６５年には働く女性に占める短時間雇用者の割合は９．６％と１割未満でしたが、２０００年には３６．１％に上っています。パート労働者は１９９０年以降急激に増加していますが、その７割弱は常に女性で、男性労働者に比べると女性パート、アルバイトの多さが際立っています。１９９９年には女性の有職者に占めるパート労働者が初めて一般労働者を上回りました。新たに就職を希望する女性の６割以上は、家庭との両立が容易なパート、アルバイトの仕事を望むというデータもありますが、その背景には女性は一たん仕事を離れてしまうと、再び働きたいと思ってもパートやアルバイトの仕事にしかつけないといった現状があるのかもしれません。こうした女性をめぐる雇用環境に対応した行政、保育状況になっているのかお尋ねしたいと思います。　一つには、児童くらぶの現状と今後の課題についてと、そして平成１４年４月１日より学校５日制が完全実施となりますが、その対応についてお聞かせください。　一つには、幼稚園における預かり保育の実施状況はどうなっているのかお聞かせください。１として、公立幼稚園における預かり保育状況。２として、私立幼稚園における預かり保育状況。３として、公立幼稚園での３年保育実施予定は。一つには保育状況と今後の対応についてお聞かせください。　次に、再任用職員の人事管理についてでありますが、平成１３年７月に作成された立派な伊丹市人材育成基本方針を一読しました。２１世紀の伊丹市を創造していくについて、まさに時宜を得たものと考えます。職員の自己啓発、育成、そして組織の風土づくりなどについて記述されており、立派な人材育成の基本方針だと思われ、高く評価するところでありますが、老婆心から少し気になる点について、あえて質問します。　最初に、人材育成の方策として、人事管理としての中高年職員のモチベーションの維持の項目についてでありますが、退職者を再活用する再任用制度が導入されたことから、再任用職員のモラルが低下することのないように、再教育するとともに、在職中の中高年の職員のモチベーション維持のための研修をするとあります。大変重要なことだと思います。持てる力を発揮していただき、職場の活力とモラルの向上のため、大切な研修だと考えます。そこで私が危惧しますのは、定年退職されたとしても、在職中の権限が忘れられず、管理職だけでなく、すべての職員についても同じですが、今までと同じように振る舞う方がいるとしたら、まして同じ職場で引き続き再任用される場合、職場の各職員にとっては先輩であり、何も言えずにただ黙っているだけで、あるいはもしその指示どおり事務を行うような職場が生まれたとしたら、これはどうなるでしょうか。職場は混乱し、人を育てる職場風土づくりどころではないと考えます。ここでいう再任用は、再任用職員だけのことではなく、その後の臨時職員として在職する方も含んでおります。そこでお尋ねいたします。　一つには、平成１４年度の再任用職員は何名の予定か。引き続き臨時職員としておられるのは何名か。一つには、再任用予定者のうちどの程度元の職場に配属する予定か。また、その理由もお願いいたします。　一つには、再任用制度の人事管理について基本的にどのように考えておられるのか。今後ふえ続ける退職者を考慮して、異動もあるのか、退職勧告もあるのか等についてお尋ねいたします。　次に、人事異動についてでありますが、新総合計画を着実に実施するためには、その推進役は一人一人の市職員の意識改革が必要であり、市民の期待にこたえるための人事管理の適正化であると思います。特に、職員の人材育成として、適正なジョブローテーションにより、職務知識を習得し、さまざまな市民サービス部門を経験することにより、今日の厳しい行財政環境に対応できるものと考えております。これまでの配置管理を見ておりますと、組織の維持のために戦力として必要との考え方により、長期にわたり人事異動がされずに、職場の活性化を阻害している事例が見受けられます。そこでお尋ねいたします。　一つには、定期的に何のために人事異動をするのか、基本的な考え方と一般的な異動の目安の年限について。一つには、現時点で１０年以上人事異動されていない職員数はどの程度なのか。一つには固定人事をしている特別な事情があると思われますが、その理由についてもお尋ねいたします。　私は、すべての職種についてジョブローテーションが絶対に必要であるとは考えておりませんので、一部の専門職を除き、行政職に限定してお答えくださっても結構でございます。人事当局として前向きな考え方を踏まえ答弁を期待します。　次に、増圧給水のその後についてでありますが、このことにつきましては、平成１０年９月議会でも質問をし、老朽化した施設の更新等を積極的に行い、今後とも直接給水の推進を図るとの御答弁をいただいたところであります。本年の７月には水道法の一部が改正され、その内容は安全で良質な水を安定的に供給する観点から、以前より指摘されていた受水槽の衛生問題等が見直され、衛生管理の強化が図られるということであります。このことから配水管から直接蛇口まで給水する、直接給水が理想的であると私は思いますが、まずはこの点についてのお考えをお尋ねしておきたいと思います。　次に、直接給水のためには、浄水場のポンプ能力のアップ、水圧、水量確保のための配水管の増径や老朽化の更新などが必要かと思われますが、広く一般市民に対し、給水サービスの向上を図るという観点から、早急に行わなければならないと考えます。そこで、現在までの３階直接給水の実施状況、増圧給水に向けての施設整備への取り組み状況と、実績についてお尋ねいたします。　また、これから始まる高度浄水処理事業は、かび臭、トリハロメタンの発生、農薬や有機化学物質使用による新たな水質問題、塩素消毒では死滅せず、感染症を引き起こす原虫、クリプトスポルジウム原虫、ダイオキシン、環境ホルモンなど、水質問題に対応し、安全で安心して飲める良質な水のために、ぜひ必要な事業ではありますが、これへの対応で配水管の更新、増圧給水の促進がおくれることはないのか心配しているところであります。安全で良質な水の供給をするに当たっては、高度浄水処理事業と並行して整備する必要があると考えますが、今後増圧給水に向けてどのように取り組みをなされようとしているのかお聞かせください。　以上につきまして、適切な御答弁をいただきますようお願い申し上げまして、１回目の質問を終わります。 ○議長（新内竜一郎）　市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（柴田幹男）　（登壇）私から市民福祉部所管に係ります保育の現状と今後の対応についてお答えを申し上げます。　近年、少子化が叫ばれているにもかかわりませず、保育所への入所希望者の増加や子育てへの支援が強く求められておりますが、子育て中の女性の社会参加が特に進んできていることがその要因と言われております。国におきましても、こうした現状に対応するため、厚生労働省及び文部科学省が中心となって、安心して子供を産み、育て、女性がその能力を十分に発揮できる社会環境を整備する必要があるとして、仕事と子育ての両立支援策に関する専門調査会を設け、女性の雇用に関する労働環境の改善や、保育施設の整備、多様で良質な保育サービスの提供、地域における子育て支援等について検討されているところであります。また、我が国における女性の就労状況は、御質問にもありましたように、３０歳、４０歳代の子育て中の女性の就労率が低い、いわゆるＭ字型曲線が特徴となっておりますが、昨今、子育て中の女性も職につく機会が拡大していることから、徐々にＭ字型曲線が崩れつつあります。さらに就業形態も、パート、アルバイト等が大半を占める状況となっておりまして、雇用環境の多様化に応じた保育ニーズへの取り組みが求められているところでもあります。　そこで、お尋ねの本市における保育の現状と今後の対応についてでありますが、平成１２年度版の本市統計書によりますと、市全体の労働力人口のうち、女性就業者の数は昭和６０年を１００といたしますと、平成２年は１１４．３、平成７年では１２０．０と確実に伸びておりまして、本市においても女性の社会進出や保育需要の多様化が進んでいる状況となっております。したがいまして、さきにお示しいたしておりますとおり、第４次総合計画でも、保育所によります保育サービスの充実と、地域の子育て支援を重要な柱と位置づけ、積極的な施策展開を図ることといたしているところでございます。施策の具体的な取組といたしまして、平成１２年４月には、市民福祉部にこども室を設け、子供施策の総合的推進に向けた体制の整備を行うとともに、保育所待機児童の解消を図るため、保育所の増改築事業の実施による受入枠の拡大や、保育時間の延長、保育環境、設備の改善等々に取り組んでまいりました。　また、在宅における子育て支援策として、ファミリーサポートセンター事業の拡充や子育て悩み相談の実施など、仕事と子育ての両立支援に取り組んできたところでもございます。　今後とも安心して子育てができる環境整備の推進に取り組むとともに、国の制度や社会経済の動向を把握しながら、就業形態の変化や多様化に対応した保育環境の形成に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと存じます。 ○議長（新内竜一郎）　生涯学習部長。 ◎教育委員会事務局生涯学習部長（富田五十一）　（登壇）児童くらぶの現状と課題につきまして御答弁申し上げます。　児童くらぶは、市内の小学校低学年に在学する児童で、昼間家庭において保護者の適切な保育を受けられない児童に対し、その健全育成を図るために設置されたものであり、今日の少子化対策や女性の就労の支援を図る上でも重要な事業となっております。

　まず、児童くらぶの現状についてでありますが、現在市内の１７の小学校に児童くらぶが設置されており、本年５月現在で７９２名が入所いたしております。伊丹市児童くらぶ条例が施行されました平成８年度の４９２名に比べまして、大幅に増加いたしております。児童くらぶの定員は１児童くらぶ当たり４０名となっておりますが、今日児童くらぶへの入所希望が多い状況を踏まえまして、管理運営に支障を来たさないよう、指導員の追加配置を講じながら、これまで全員入所を目指して、その受け入れに努めているところでございます。現在定員４０名を超える児童くらぶは１１くらぶとなっておりまして、入所児童数の一番多いくらぶでは７５名の受け入れとなっております。教室の面積や現在の入所人員から見て、一定の限界はありますが、今後とも利用者のニーズにこたえられるよう、可能な限りの努力をいたしてまいります。　次に、学校の完全週５日制における児童くらぶの土曜日における対応についてでありますが、児童くらぶは現在月曜日から金曜日の放課後と、春休み、夏休みなどの長期休業期間、そして学校のある土曜日、すなわち第１第３、第５土曜日の放課後において開所し、学校が休みである第２、第４土曜日や日曜日は閉所となっております。そこで平成１４年からの学校完全５日制において、児童くらぶを土曜日において開所するかどうかという課題が生じてまいります。その対応策として、大別して三つの方法があります。すなわちその一つには、これまでどおり第２、第４土曜日は休所し、第１、第３、第５土曜日は開所する方法、二つにはすべての土曜日を日曜日と同様に休所する方法、三つにはすべての土曜日において開所する方法であります。教育委員会といたしましては、来年４月以降の土曜日の対応について、いろいろと検討いたしているところでございますが、児童くらぶの今日の状況を見てみますと、土曜日に勤務している家庭への配慮として、現在第１、第３、第５土曜日に開所しており、保護者からも土曜日の開所に向けて強い要望がございます。国においても土曜日の開所を推進しており、土曜日に開所することによって国庫補助金の増額を図ることといたしております。また、先般、７月６日には仕事と子育ての両立支援の方針について閣議決定がなされておりますが、その中で放課後児童くらぶ充実について述べられております。平成１４年度からの学校完全５日制における土曜日の児童の居場所づくりを推進し、児童の健全育成の一層の推進を図ることを方針として定めております。しかし一方、現在の土曜日における出席率が平均２０％程度と低いことや、児童くらぶの運営経費が増加すること、そして指導員の労働条件の変更などの課題が生じてまいります。こうした課題を十分検討する中で、適切な対応に努めてまいります。　次の課題は、児童くらぶの育成料についてでございます。児童くらぶの育成料は、平成６年１２月の伊丹市使用料手数料審議会の答申において、運営経費から国庫補助金を除いた経費の２分の１程度を利用者負担とすることが妥当であるとの見解が示されており、この答申を受けて、平成８年度から育成料を月額４０００円と定めたところでございます。既に６年間据え置かれた状況となっておりますので、財政健全化計画の中でも一定の見直しを求められているところでございます。今後この課題につきましても、先ほどの土曜日の対応策と同様に検討いたしてまいりたいと考えております。今後とも児童くらぶの設置の趣旨を十分考慮いたしまして、適切な運営に努めてまいりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（新内竜一郎）　学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長（森和彦）　（登壇）私から幼稚園の預かり保育、そして３年保育についてお答えいたします。　御案内のとおり、平成１１年に示されました幼稚園教育要領には、幼稚園運営の弾力化として、幼稚園における子育て支援、いわゆる地域における幼児教育センター、もう一つは教育課程に係る教育時間の終了後に行う教育活動、これがいわゆる預かり保育と言われているものですけれども、この２点が掲げられております。預かり保育は、通常の教育活動の前後、あるいは長期休業中などに、地域の実態や保護者の要請に応じて、希望者を対象に行う教育活動であると示されております。また、通える範囲に幼稚園しかないような地域に求められておりまして、その実施に当たりましては、教師が学級数に対応した人数しかいない場合などには、新たな人員を確保するなどして、適切な指導体制を整えること。二つ目には、教育活動としての一貫性を図ること。三つ目に、幼児の心身の負担を考慮することが述べられております。　まず、公立幼稚園における預かり保育についてでございますが、本市公立幼稚園におきましては、地域の幼児教育センター的役割の充実に力を注いでいる方向にあること、あるいは預かり保育が今私立幼稚園の大きな特色になっていること等々、現時点では実施いたしておりません。　私立幼稚園での実施状況でございますが、６月議会でもお答えさせていただきしたが、５月１日現在私立幼稚園９園のうち４園で実施されており、来年度より新たに１園が実施に向けて検討しているというふうにお聞きいたしております。人数は３０６人の在園児と、そのほかに４０人の未就園児が利用しています。保育終了後の預かり時間でございますが、午後６時までが２園、７時まで、８時までが各１園となっており、各幼稚園の教育方針並びに実態に沿って実施されています。　次に、公立幼稚園における３年保育についてお答えいたします。現状におきまして、３歳から就園を希望するものについては、私立幼稚園で受け入れがなされております。経済的な要因を除きましたら、入園希望者が就園できないという状況では、今のところないこと、あるいは３歳児にふさわしいきめ細かな教育環境が新たに求められていくこと、また、私立幼稚園の大きな特色となっていることなどから、現在は公立幼稚園では実施いたしておりません。しかしながら、伊丹市第４次幼稚園教育協議会の答申に、現状においては３歳児保育は私立幼稚園の大きな特色と位置づけることができるが、今後就園希望者の動向を見きわめつつ、公立幼稚園においても私立幼稚園等の３歳児保育の教育実践をもとに、調査研究を重ねなければならないであろうと、今後のあり方が示されております。議員御指摘のように、女性の社会参加がますます進行していくことが予測される中、公立幼稚園における３歳児保育につきましては、今後の就園ニーズ、あるいは地域社会の動向といったことを見据えつつ、調査研究をしてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。 ○議長（新内竜一郎）　総務部長。 ◎総務部長（塩田智）　（登壇）人事管理に係る御質問にお答えいたします。　伊丹市人材育成基本方針につきましては、第４次総合計画に基づく２１世紀型の行政を進めるため、我々職員、そして職場の組織風土はどのように変わっていかなければならないかということを主題とし、職員参加の手法により、本年７月に策定したものでございます。職員の職業人としての自己責任を基調に置き、職員の個性と多様性が発揮され、主体的に生き生きと仕事ができる人材の育成と目標を共有して、質の高い行政を実現できる組織風土づくりを基本理念として、目指すべき人材像と職場像、そしてそれらを実現するための具体的方策を打ち出しております。その基本方針の中に、人材育成型人事管理、中高年職員のモチベーションの維持の項がありますが、それに関連しまして再任用職員の人事管理についてお答えいたします。　まず、平成１４年度の再任用予定職員でございますが、本年６月に実施いたしました再任用等に関する希望調書の集計結果によりますと、市長部局２４人、教育委員会９人、交通局１３人、水道局１人の予定であり、再任用を希望される職員は、対象者５３人に対しまして４７人の８８％となっております。また、再任用後の臨時職員としての任用につきましては、基本的には行わない方向で検討をいたしておりますが、臨時的業務の必要性の動向により、有無が生じるものであり、現時点では引き続き臨時的任用をするかどうか決まっていないというのが実情でございます。　次に、再任用職員の職場配置についてでありますが、希望調書によりますと、約７８％の人が現職場を希望されています。しかし、再任用は１年以内の任期を定めた新たな採用という任用行為でありますことから、基本的には定年前の職員の人事配置などとも密接に関連し、その配置につきましても再任用職員の能力等を考慮して適正な配置を心がけてまいりたいと考えております。　次に、再任用職員の人事管理につきましては、いわゆる満額年金の受給開始時期との関係から、再任用制度を導入後しばらくは、すなわち任用期間が１、２年の間は人事異動等をするのは難しいかと考えておりますが、その任用期間が任期の更新により３年から５年になってきた段階におきましては、人事異動や任期の不更新ということも当然考慮する必要が出てくるのではないかと考えております。いずれにいたしましても、定年退職者等の豊かな経験や知識等を活用するとともに、年金制度の変更に連携するための再任用制度の趣旨を十分に生かせるよう、また、御心配の点にも十分配慮して、再任用制度を運用すべく、引き続き検討してまいりますし、制度導入後も常に実態を把握しながら、精査をしていかなければならないと考えております。　次に、人事異動についてでございますが、人事異動についての基本的な考え方につきましては、組織の新陳代謝と活性化並びに人材の育成を目的とし、人的資源の最大限の有効活用と職員の能力開発という二つの点に主眼を置いて、適材適所の配置に留意しながら行っております。特に管理職以外の一般職員につきましては、仕事が人を育てるという観点から、能力開発の点を重視いたしております。また、一般的な定期異動では同一職務におおむね５年以上在職するものを対象にして異動を行っております。　次に、市長事務部局における一般行政職員のうち、１０年以上異動していない職員の数につきましては、副主幹級以下で３１人おります。その理由は、ということでございますが、個々に異なっており、一律には申し上げられませんが、大まかに申しまして、働きがいや健康面の事情など、本人の自己申告による場合、自己申告はありませんが、適材適所の配置で、本人もやりがいをもって働いていると認められる場合、中高年職員で新たな仕事に異動させることは、かえってマイナスになると思われる場合、所属長からの強い要望がある場合などがございます。また、複雑、高度化する市民ニーズにこたえる行政事務に当たっては、一方、より高度な専門性が問われる部署もあり、一般行政職員でありますが、専門性ということから、長期にわたる担当の職員も生じております。御指摘のような、組織の維持というような見方があるとすれば、所属長からの要望による場合には、本人や周囲の者の意思と、所属長の意思との間にギャップが生じる可能性はあると思います。本来的には若年のうちにジョブローテーションででいくつかの仕事を経験させ、適正を見定めるとともに、他方、職員自身もゼネラリストがいいのか、スペシャリストがいいのかといった、自分のキャリア形成について、自己責任のもとに考え、この両者をうまく適合させることが肝要だと考えております。これまでも職員の能力の育成と活用、そして組織の活性化をともに図るための積極的なジョブローテーションと、きめ細やかな人事配置に努めてきたところでありますが、今後はさらに人材育成基本方針に基づく各種の方策を実施して、組織の活性化を図るとともに、御指摘いただきましたようなことが生じないような計画的な人事配置に取り組んでまいりますので、御理解をお願いいたします。 ○議長（新内竜一郎）　水道事業管理者。 ◎水道事業管理者（近井一雄）　（登壇）増圧給水についての御質問にお答えをいたします。　去る７月に水道法の一部を改正する法律が公布されましたが、今回の改正は本格的な維持管理時代を迎え、水道の管理体制の強化を主眼に、いかに安定した管理体制を維持し、安全な水道水の安定的な供給を継続していくかという観点からなされたものでございます。改正では、御指摘の集合住宅等の貯水槽水道における管理を充実し、管理の不徹底に起因する衛生上の問題や水質面での不安を解消するため、水の供給者である水道事業者が、供給規程において貯水槽水道の設置者に対する指導、助言及び勧告や貯水槽水道の利用者に対する情報提供など、水道事業者による具体的な関与の方法、また、貯水槽水道の設置者の責任に関する事項としましては、貯水槽水道の管理責任、管理の基準、管理状況の検査、基準違反の場合の措置などが定められることが想定され、こうした措置を通して水道水の安全性を確保しようとするものでございます。水道水質の根本的な解決策といたしましては、平成３年に当時の厚生省が策定した２１世紀に向けた水道整備の長期目標の中で、３階建てないし５階建て建物への建築物までへの直結給水を長期的視点から推進することとしており、蛇口から出る水道水の水質を水道事業者として保証しようとする観点から、直接給水の対象を拡大することは、給水サービスの向上につながるばかりでなく、貯水槽水道の衛生問題の解消を図る上で、効果的な施策であると考えております。　増圧給水に対する取り組みでございますが、平成１１年１月に給水装置工事基準に３階直結直圧給水基準を新たに設けまして、建築基準法に基づく３階建て１戸住宅で、住居専用住宅であること、配水圧が２．５キログラム以上確保できること、給水装置の水栓位置が配水管埋設道路面から７．８メートル以内でること、配水管から分岐する給水管の口径は４０ミリ以下とし、配水管は７５ミリ以上であることなどについて、安定給水の立場から条件を設けております。３階直結直圧給水のこれまでの実施状況ですが、工事に当たっての事前調査依頼が７３件、うち２４件について直結給水を行っておりますが、市民の皆さんからの要望も増加しており、今後さらに充実していく必要があると認識をしております。　次に、増圧給水の拡大に向けての施設整備の取り組みでございますが、まず、全市域を対象にした３階建て建物の直結直圧給水を前提に、浄水場のポンプの揚程を４５メートルから５０メートルに上げるべく、現在７台ある配水ポンプのうち、平成６年度には３号ポンプを更新し、残りのポンプについては機能アップをし、５台で対応することとし、平成１２年度から順次行っており、平成１２年度には新６号ポンプに取りかえ、１３年度には新１号、２号、４号、５号ポンプに更新し、すべてのポンプ更新について完了する予定でございます。　配水管の整備につきましては、第１期改良事業として、計画延長７万５０００メートルを１年前倒しして、平成１１年度までに完了し、平成１２年度からは第２期分として計画延長６万５００メートルを、毎年度５５００メートルの予定で布設替えを行っており、平成１２年度決算では計画を上回る７１０７メートルを施行しております。なお、３階直結直圧給水に当たりましては、水圧等確保する必要がありますので、配水管の耐圧、口径、管路網などの実態把握をし、増圧に対応できる配水管の整備に努めてまいりたいと考えております。　平成１４年度からは高度浄水処理施設の着工を予定しておりまして、配水管の整備につきましても、御指摘のように、高度浄水処理水の供給目標年度であります平成１７年度に整備が完了することが理想ではございますが、全市内約５２０キロメートルの配水管が布設されている中、人的、量的な問題や予算等の問題もあり、年間に行う配水管の整備延長にはおのずと限界がございますが、優先順位を見きわめながら、給水サービスに影響が出ないよう、３階直結直圧給水につきましても、できる限り早期に実現できますように、積極的に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（新内竜一郎）　１８番　山根議員。 ◆１８番（山根義巳）　（登壇）それぞれについて御答弁をいただき、ありがとうございました。要望を交え再度お尋ねをします。　多様な保育事業の支援策についてでありますが、女性の職業領域の広がりとともに、働き方が多様化しており、就業時間や条件、環境もさまざまになってきました。それらに対応する保育支援策の構築が急がれます。既存の行政サービスの柔軟化に加えて、長時間保育、預かり保育の実施を初め、保育ママー、ファミリーサポートセンターのさらなる活用など、市民やＮＰＯ、企業への事業委託も検討に値すると考えますが、この点についても考え方をお聞きしたいと思います。　次に、再任用職員の人事管理についてでありますが、再任用される職員につきましては、全体の奉仕者として、公務員生活４０年前後され、立派な人格の持ち主ばかりですので、指摘したような事例はないと信じております。企業は人なりと申しますが、今回立派な人材育成方針を作成されたわけですから、実行力のあるものとしていただくことを切にお願いし、今まで以上に人を育てる職場風土にしていただきますことを要望しておきます。　次に、職員の人事異動でありますが、先ほどの御答弁で、１０年以上の在職期間の職員が市長部局で３１名ということでありました。それに市採用で各種行政委員会、水道、交通、病院の公営企業へ出向している職員を合わせますと、かなりの職員が在籍しています。２１世紀の行政を進めるため、今後は各種の方策を実施し、積極的に対応するとの決意が述べられました。組織の活性化と人材育成の両面からも、ジョブローテーション等により、計画的に推進するよう要望しておきます。　次に、増圧給水についてでありますが、これからも増圧給水に取り組むことが、給水サービスの向上につながるものと考えておりますので、施設整備を積極的に推進し、早期に実現されるよう要望しておきます。　以上で２回目の質問を終わります。 ○議長（新内竜一郎）　市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（柴田幹男）　（登壇）２回目の御質問にお答えを申し上げます。　女性の就業形態等の多様化に対応した保育支援策の構築についての考え方につきましては、まずは子供の健全な発育成長を第一の目標としてとらえながら、児童福祉の観点から保育が必要な人には保育所での取り組み、在宅で保育する人には子育て支援としての取り組みなど、総合的な視点での取り組みが必要だと考えております。　まず、保育所等での取り組みについてでありますけれども、女性の就業形態も多様化を背景といたします保育メニューの充実要望で、最も多いのは日曜、祭日等における休日保育の実施であります。特にサービス業等に従事する保護者が希望しておられます。また、男女雇用機会均等法等の改正により、残業時間等が長時間にわたる場合もあり、特に単身女性等は保育時間の延長や夜間保育の実施などを求めており、今後全体需要の把握を行うとともに、民間活力の活用や実施方法等について検討をしてまいりたいと考えております。　次に、在宅における子育て支援策についてでありますが、例えばファミリーサポートセンター事業では、従前は利用者が雇用労働者に限られておりましたが、本年度からは、いわゆる専業主婦等子供を持つすべての親が利用できるように拡大をいたしました。また、市独自で預かる対象児の年齢も小学校３年生から６年生までに広げ、多様な要望、形態に対応できるよう改善をしてきております。さらに来年度オープン予定も、地域福祉総合拠点施設を核にしながら、ファミリーサポートセンター事業のさらなる拡大や、子育て総合相談窓口の設置など、積極的な子育て支援に取り組むとともに、市民みんなで子育て支援ができるよう、地域づくりを推進してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。 ○議長（新内竜一郎）　生涯学習部長。 ◎教育委員会事務局生涯学習部長（富田五十一）　（登壇）再度の御質問にお答え申し上げます。児童くらぶの事業につきまして、市民やＮＰＯ団体等に委託することについてはどうかという御指摘でございますが、児童くらぶの運営主体を全国的に見てみますと、公立公営が約５１％となっております。そのほか社会福祉協議会や地域の運営委員会、あるいは父母の会、さらには社会福祉法人等への委託もあるようでございます。このような多様な運営形態となっておりますので、今後児童くらぶの状況を見きわめながら、こうしたことにつきまして注目していってはどうかと、そのように考えております。　それから児童くらぶの時間の延長でございますが、現在は夕方５時までということでございます。ただ、それ以降ということになりますと、暗くなるという問題、あるいは学校の教職員や一般の児童生徒も帰宅してしまうというふうな問題がございまして、児童くらぶだけが残ってしまうということになりますので、安全上の問題もございますので、なかなか難しいのではないかと、そのように考えてございます。 ○議長（新内竜一郎）　学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長（森和彦）　（登壇）公立幼稚園における預かり保育の件でございますけれども、これは先ほど申し上げましたように、預かり保育は、私立幼稚園の特徴となっていること、あるいは保育所との関係、市民の負担、さらには教育要領で示されております趣旨も含めて、総合的に考えますときに、本市における公立幼稚園において預かり保育を実施していくことは、現在のところ委託も含めて極めて困難な状況であるというようなことを御理解いただきますようお願いいたします。 ○議長（新内竜一郎）　１８番　山根議員。 ◆１８番（山根義巳）　自席から、御答弁ありがとうございました。　２１世紀を担う子供を健やかに育てるための諸施策を、今後も総合的に展開していただくとともに、伊丹に住んでよかったと言われるまちづくりを推進してただくよう要望しておきます。　以上で質問を終わります。 ○議長（新内竜一郎）　次に、４番　松野久美子議員の発言を許します。────４番　松野議員。 ◆４番（松野久美子）　（登壇）私は２点御質問申し上げます。　通告書に１番、２番と書いておりますが、２番の方から始めたいと思っております。実を申しますと、通告書では職員の定数と再任用制度の整合性についてと書いておりますが、これは私がこういうふうに出していたんですが、実は定数条例の質疑に抵触するのではないかという御指摘を受けましたので、正規職員と再任用制度の整合性についてとう観点から質問させていただきます。　再任用制度が始まりますが、皆さん御存じのように、毎日のようにリストラ、新聞見る度にびっくりします。この前はマイカルの倒産が出ていましたので、「えっ、伊丹、サティもある、ポロロッカもある、どうなんだろう、何人の方が失業するんだろう」本当に心配でございます。そういうときの再任用制度でございます。しっかりと皆さんの市民の理解を得るような再任用制度にしていただきたいと思っております。　まず１点目、再任用のピーク時期とその時点の再任用の対象者数をお伺いいたします。その上で、新規採用も含めた正規職員との兼ね合い、どのようになさるのかお伺いいたします。　２点目、嘱託、アルバイトの人たちと再任用の方たちの位置づけ、どのような位置づけになるのでしょうか。お伺いいたします。　３点目、再任用は１４年４月１日から始まりますが、１年目の人の年金の満額はお幾らでしょうか。何パーセントいただけるのでしょうか。どうしてこのようなことを申し上げるかと申しますと、１年目の方で４月の退職の方は５月からは年金がいただけます。何とかそういうふうな方に年金を積み立ててでも勇退していただくことも考えていくべきでないかと思いましたので、満額に対しての年金額を何パーセントかをお聞き申し上げます。以上、１点目は終わります。　２点目、対面通行と周辺の活性化についてお伺いいたします。私たちは阪急周辺の整備事業の発表がされた時に、まだ議員になっておりませんでしたが、対面通行に対してのやめてほしいという請願を出しました。道路幅を削ってまで対面交通にする必要があるのかどうかお伺い申し上げたんですが、そのときに市長の方の御答弁では、活性化のために対面通行にするというお答えでございました。そこで御質問申し上げます。対面通行によって駅周辺の活性化になりましたか、お伺いいたします。その中で１３年の５月に中心市街地に関するアンケート調査を実施されておりますが、そのときのアンケートの結果報告をお聞かせください。簡単で結構ですので、よろしくお願いいたします。　２番目に、日本一のバリアフリーの駅とのことですが、周辺はいかがでしょうか。私たちが通るときにいつも心配になるのは東側の通路ですが、タイムズとリータに入る車が右折しようといたします。非常に危険なことが多いです。そうして、歩いておりましても、お急ぎくださいとアナウンスされますので、皆さん非常にお歳の方、それからお体の悪い方、非常に困っておられます。それも合わせてお伺いいたします。　３点目、飛行場線の開通で、交通渋滞はなくなると御説明がありましたが、本当になくなりましたでしょうか。　以上３点をお伺いして１回目の質問にいたします。 ○議長（新内竜一郎）　総務部長。 ◎総務部長（塩田智）　（登壇）再任用制度に関する御質問にお答えいたします。　再任用につきましては、３月市議会において伊丹市職員の再任用に関する条例を議決いただき、さきの御質問にもお答えいたしましたように、現在平成１３年度末定年退職者に再任用に関する希望を調書をとり、平成１４年４月１日の任用に向けて具体的な取り組みを行っております。　本制度は、地方公務員法等の改正により、本格的な高齢社会に対応し、定年等により退職した職員の知識、経験を活用するとともに、年金制度の改正に合わせ、雇用と年金の連携を図ることを目的として導入するものであります。満額の退職共済年金の支給開始年齢が、平成１３年から平成２２年にかけて段階的に引き上げられるために、再任用職員のピーク時点では現在の職員の年齢分布から試算しますと、平成２３年ごろには約３００人近くに達するものと思われます。再任用職員につきましては、フルタイム職員だけでなく、短時間勤務職員も含めて、職員定数として総定数管理方式によりその適正化に努めてまいります。定数管理につきましては、さきの質疑の歳にもお答えいたしましたが、各部局の職員定数につきましては、部単位で、いわゆる見なし定数として職員数を抑え、部局長がそれぞれ担当する事務事業の内容を踏まえながら、各課各担当に業務内容、季節的な業務量等に応じて、弾力的でかつ柔軟に対応できる体制がとれるようにお願いをいたしております。なお、嘱託職員、臨時職員につきましては、提出条例に関する根拠規定であります地方自治法第１７２条で、議員その他の職員を置きその職員の定数は条例で定める。ただし、臨時または非常勤の職員については、この限りでないと規定されておりますことから、定数から除外をいたしております。　また、新再任用制度につきましては、今後の定年退職者等のうち、希望者をこれまでの勤務実績等に基づく選考により、再任用していくことが基本となりますので、定員管理の適正化計画に基づき、総定数の見直しも必要であることから、新規の職員採用につきましては、一定数の抑制は余儀なくされますが、適正な人事管理の観点から、新陳代謝は必要であり、再任用制度導入後も計画的に採用を行ってまいりたいと考えております。　さらに来年度の再任用の対象となります職員に実施いたしましたアンケートによりますと、約１０％強の方が再任用は希望されず、また希望者全員が週３２時間以下等の短時間勤務を希望しておりますことから、常勤換算いたしますと、適正配置により必ず新規採用枠があり、一定の人員確保は図れるものと考えております。　再任用対象職員の初年度の年金額につきましては、属人的な要素によりまして個人差がありますが、いわゆる満額年金の６割程度になるものと考えられます。　また、再任用職員の人件費の面では、定年前の正規職員よりも相当程度のコストダウンとなりますことから、単純に比較しますと、経費節減の効果も見込まれるところであります。今後我が国の課題であります高齢社会に対応するために、民間部門における高齢者雇用促進策、例えば高年齢者雇用安定法に基づく企業主に、６５歳までの継続雇用の努力義務が課せられていることや、雇用保険法による高年齢雇用継続給付制度が設けられていることなどとあわせて、国が公務部門について制度化した新たな再任用制度でございますので、本市におきましても、再任用職員の知識と経験を生かして、行財政運営は実現できるものと考えております。これまでの再雇用制度にのっとった補助的業務の嘱託職員等とは違って、本格的な業務に携わっていただくことになっており、あくまで正規職員と同様の責任なり、役割を担っていただくことから、再度の研修なども実施し、意識改革を図っていきたいと考えておりますので、御理解お願いいたします。 ○議長（新内竜一郎）　建設部長。 ◎建設部長（梶山勝亮）　（登壇）阪急伊丹駅東西道路の対面通行と周辺の活性化等に関する御質問にお答えいたします。　阪神・淡路大震災により倒壊しました阪急伊丹駅は、だれにも優しいアメニティーターミナル駅として、平成１０年１１月に復興し、その後平成１２年１１月に駅前広場を中心とした阪急伊丹駅周辺整備事業が完成いたしたものであります。整備に当たりましては、ターミナル機能の充実や緊急時の防災機能はもとより、障害者、高齢者等すべての人々が安全快適に移動、利用できる、人に優しい駅前広場として計画し、実施したところでございます。　御質問の１点目であります対面通行と駅周辺の活性化についてでございますが、対面通行によりまして、周辺の道路に分散しておりましたバス乗降場を駅前広場に集約したバスターミナルに他方面からの自由な寄りつき、安全で利用しやすいといった利便性が向上し、２メートルの停車帯の設置によりまして、周辺道路交通の円滑化、さらには迂回交通の解消が図られております。この交通の流れにあわせまして、西の玄関口として再生いたしました駅前広場の完成によりまして、人のにぎわいや交流につながり、また中心市街地の活性かに寄与しているものと判断いたしております。　次に、アンケートの調査結果でございますが、アンケート調査の目的は、生まれ変わった駅前広場に関し、利用のしやすさなどについて市民の皆さん方の御意見をお聞きし、本市の西の玄関口として、さらなる交流と活性化を図り、これからのまちづくりに生かすことで実施をいたしたものでございます。駅及び駅前広場を利用する一般利用者を全自治会から抽出、障害者と周辺商業、店舗を対象に、合計２０００件を配布いたしました。調査内容は一般利用者の中でも健常者と障害者では、意識する施設や分野が異なることもありますので、全く同一の設問とせず、それぞれの立場で必要度の高いと思われる項目を網羅することといたしたものでございます。また、商店経営者の関心は、極論しますれば駅及び周辺整備に伴う集客の向上を通した売り上げの増加にあると思われ、施設の整備内容に対する評価を問うよりも、結果として売り上げ向上に貢献したか、また、それはどのような理由によるものかといった観点を問うことに重点を置いております。調査結果でございますが、回答は健常者８９２名、障害者８０名、商店経営者１２９名、合計１１０１名の方々よりいただいたものでございます。内容の主なものを報告させていただきますと、まず駅前広場の施設や移動しやすさが、整備前に比べて全体の７８％がよくなったとの回答をいただき、また障害者の方々に段差、広さ、勾配などの観点から、広場や移動のしやすさをお尋ねしたところ、快適に移動できる、特に不便は感じない方が７６％を占め、かなりよい評価をいただいております。　次に、駅北側の通り抜け型エレベーターの使いやすさについては、使いやすいと普通が５１％を占め、おおむねよい評価と判断いたしております。駐輪場の使いやすさについては、よいと普通が３３％で、どちらかと言えば低い評価にとどまっておりますが、地下駐輪場の整備により、駅周辺の放置自転車は大幅に減少しておりまして、放置自転車問題の改善に大いに役立っているものと考えております。駅前広場の景観に関しましては、全体の７１％の人がよくなったという回答をいただいております。商店経営者に駅周辺整備や中心市街地整備によって、お客さんや売り上げがふえたかの問いかけにつきましては、ふえたとお答えの方は三、四パーセント少なく、近年の経済不況を受けた回答になっております。　次に、２点目のバリアフリーの件でございますが、本市の福祉のまちづくりのための都市施設整備要綱に基づき、駅前のバリアフリー対策につきましては、当地区は重点地区として位置づけ、整備を行ってきたところでございます。駅周辺につきましても、アンケート調査結果で申し上げましたように、障害者の方々から高い評価をいただいております。それから御質問の東側のリータ、並びにタイムズの駐車場の出入りの件でございますが、これにつきましては、タイムズ側あるいは駐車場等の経営の方々には、特にタイムズにつきましては北側からの通行についての強い要望を図っており、現在特にそういった形で通行していただいておるというふうに理解しておりますが、しかしながら、わずかの方々がまだ南側から右折されておるというのが実態でございます。それからリータつきましては、ガードマンをつけていただきながら、そういった安全対策には十分配慮していただいておると、こういうように理解をいたしております。　御質問の３点目、伊丹飛行場線の交通渋滞は緩和されたかについてでございますが、伊丹飛行場線につきましては、宮ノ前区間やフジコー前の道路の整備が完了したことによりまして、道路ネットワークの形成と交通の円滑化の観点から評価されていると判断いたしております。しかしながら、自動車交通の増大による自然渋滞や、不法駐車、特に一ツ橋交差点から阪急伊丹駅への入口までの間によりますと、一時的に渋滞する時間帯があることは認識いたしております。アンケート調査結果の中でも述べましたように、阪急伊丹駅周辺整備につきましては、全体としてよい評価を受けているという判断をいたしておりますので、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。 ○議長（新内竜一郎）　４番　松野議員。 ◆４番（松野久美子）　（登壇）２回目の質問をいたします。　意外な結果、アンケートの結果報告を聞いてびっくりいたしております。私はよく阪急の駅へお買物に行きますが、皆さん異口同音におっしゃるのは、大変だと、対面交通になってから人が減ったと申されております。リータの中に上がっていただきましたでしょうか。２階、３階も空いている店がたくさん出てきております。そして周辺のビルも空いてきております。本当に人がふえたんでしょうか。使いよい駅でしょうか。私は疑問に思っております。そして改善の余地はないのでしょうか。バスとかタクシーには優しい駅前だと言われております。東京から日本一のバリアフリーの駅を見学に来ましたと、でもちょっと違うんではございませんかと申されました。それはやっぱり駅前の交通、そして交差点、それから信号、長いんですね。バスの方も次の信号が長いものですから、待ちきれないんですね、だから黄色で、もう赤になりきれててもものすごい勢いで出ます。危ないです。そういうところがいっぱいありますが、このアンケートからはそういうふうな御要望とか、そういうなのはないでしょうか。改善をする余地がないのでしょうか。私は非常に疑問に思っております。駅を歩いて、いつもちょっと違うん違うかなと、このアンケートですから、皆さんの御意思だと思いますが、再度改善の余地がないかどうか検証してみる必要があるんではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。ぜひそこのところ、改善の余地はないのかどうか、そして本当に皆さんがそう思ってらっしゃるんでしょうか。それから店へ上がっていただいたことはおありでしょうか。リータにも上がってみてください。周辺も歩いてみてください。行政が何をすべきか、どうすべきか、きっと見えてくるものがあると思います。ぜひもう一度改善の余地がないかどうかを見ていただきたいなと思っております。　そしてもう一つ、再任用制度でございますが、これは定数条例に抵触すると申しておりますので、また討論の方で入れさせていただこうと思っておりますが、やはり再任用されて、本当にやる気の多い職員もいっぱいいらっしゃいます。私はその中からぜひ徴収、未収入の多いのを僕たちがグループをつくって徴収に行くよ、そういう方が出てくることを祈っておりますし、そういうふうな方向、そして自分たちがグループでどういうことをしていくかとか、そういうふうな方面にもぜひ検討いただきたいなと思っております。　２点目の再任用については、またほかのところでも御質問させていただきたいと思っておりますが、駅前の対面通行については、もう一度そこらあたり改善の余地がないかどうか、アンケートの結果と非常に私たちが店の方、そこらに歩いている方、ただおっしゃる方もいらっしゃいます。駅には行かないようにしているから、危ないかどうかもわからないという方は結構いらっしゃいます。それもあわせて、改善の余地をお考えいただきたいなと思っております。　２回目の質問を終わります。 ○議長（新内竜一郎）　建設部長。 ◎建設部長（梶山勝亮）　（登壇）２回目の御質問にお答え申し上げます。　バスやタクシーのための施設じゃないかという御指摘でございますが、先ほどアンケートの結果を御報告申し上げましたが、アンケートの中でも全体でよくなったという結果が約６３％の回答をいただいておりまして、よくなった点につきましては、バス乗り場が広くて安全である、また方面別にバス乗場が集約されて、わかりやすくなったと、バスの乗りおりの際、雨に濡れずに済むとかいった、こういった評価をいただいております。市民が利用するバスやタクシーの乗りおりについて、先ほど申し上げましたように、駅前広場に集約することによりまして、安全で利用しやすい乗降場が確保できているということでございます。　それから信号機のことでございますが、信号機につきましては、今日まで公安委員会とさまざまな実態を調査をしながら、幾らかの改善をしていただいておるということでございまして、ある程度スムーズにいっておるもんと、公安の方もそういう結論を今のところ出しておるわけでございます。　それから駅の改善についてのことでございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、阪急伊丹駅周辺につきましては、全体としてよい評価をいただいておるということでございますので、現在の形の中で進めてまいりたいと、このように思っております。 ○議長（新内竜一郎）　４番　松野議員。 ◆４番（松野久美子）　（登壇）３回目の質問に、２回目でやめようと思っていたんですが、もうひとつすっきりしないんですね。信号なんかを改善していただいているとおっしゃっておりますので、改善の方向に向かっているんだとは思いますが、私たちはいつもあそこを通るときに、みんながきょろきょろとして、パッと走っているのを見ますし、赤でも車が来ないときは堂々と通ります。本当に長い信号でございます。それが本当に必要なのかどうかは、私も定かではありませんが、タクシーなんかは信号がうまくいけば１区間で６６０円でいくところが、ほとんどが１区間でいかなくなったと申される方がたくさんいらっしゃいます。やっぱりそれがいいとか悪いとか、どちらをとるかというのは、その感性ですし、それを皆さんが７８％が望んでいらっしゃるといえば、それはそれだけですが、やはりそこへ行くために、みんなが行きよい中心市街地になってほしいと、私は思っておりますので、もう一度これは御要望ですが、改善の方向に向けてぜひ考えていただきたいなと思っております。　以上です。 ○議長（新内竜一郎）　次に、１０番　中村孝之議員の発言を許します。────１０番　中村議員。 ◆１０番（中村孝之）　（登壇）ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は日本共産党市会議員団を代表いたしまして、通告に基づき質問を行いたいと思います。当局におかれましては、誠意ある答弁を簡潔にお願い申し上げます。　１番目の質問は、中村地区の環境整備についてであります。中村地区の環境整備の課題につきましては、この間何回も論議をされてまいりました。その中で上水道や電気の供給、電話線の敷設など、人道上の観点から改善が図られてきたところであります。しかし、長年の地区の強い要望であります下水道の整備など、生活環境改善の課題は未解決のまま推移し、改善が強く求められてまいりました。この課題解決の方向として、市当局は空港敷地という位置づけを外さない限り、この問題は解決しない、空港の行政財産でありながら、空港敷地でないという考え方をぜひ出していただくように折衝している、つまり用地問題の解決が不可欠などと答弁されてきたところであります。したがいまして、現在地での環境整備というスタンスで旧運輸省や関係機関と折衝されてこられたと思います。また、１１市協の平成１３年度運動方針の中に、中村地区の環境整備を図ることが挿入されましたのも、この課題解決を促進させるためではなかったのでしょうか。しかし、平成１３年９月４日、国土交通省大阪航空局、国土交通省近畿地方整備局、兵庫県阪神北県民局、伊丹市の４者で中村地区整備協議会が設置をされ、集団移転の方向が示されましたが、今日までの経過と違った方向となっておりますが、伊丹市が合意した理由の内容、また国土交通省の考え方も含めてお伺いをいたしたいと思います。当局は、今議会での代表質問の中で、この中村地区の問題は抜本的な問題解決を図ると答弁をされておりますが、これは具体的にはどのような内容を指すのかお伺いをいたします。　また、集団移転の問題については、約１８０世帯、３７０人程度が住んでおられるわけですが、地区住民の十分な理解と合意に沿って進めるべきだと思いますが、お伺いしておきます。　次は、集団移転の問題が地区住民と合意した場合でも、移転までにはなかなか難しい問題もあり、一定の期間がかかることが想定をされますが、その見通しと移転までの間の環境整備についてお伺いをいたします。今日まで地区住民から生活上の諸問題の解決を要望されていると思いますが、移転問題とは分離して話し合い、解決することが重要だとも考えますが、いかがでしょうか。今議会での代表質問に対する当局答弁の中にもありました地区住民と信頼関係を築いていく上からも重要ではないでしょうか。また、この中村地区から出されている諸問題は、人権上の問題でもあり、内なる国際化の施策推進の上からも放置できない課題だと思いますが、当局の御見解をお伺いしておきたいと思います。　第２番目の質問は、１８番議員と重複をいたしますが、よろしくお願いいたします。　２００２年度から実施される学校５日制に向けての児童くらぶの運営改善についてであります。学童保育は１９９８年児童福祉法が改正されて、放課後児童健全育成事業として位置づけをされ、また少子化対策、子育て支援策として、新エンゼルプランの中でも位置づけをされております。今日の経済情勢、雇用情勢の中で、この事業はますます重要となっておりますが、入所状況の推移はどのようになっておるのかお伺いをいたします。　また、児童くらぶの休所日についてでありますが、現行毎月第２土曜日と第４土曜日につきましては、休所日となっておりますが、学校５日制の実施と合わせて、開所すべきだと思いますが、教育委員会の見解をお伺いいたします。　次は、入所対象学年でございますが、前回も、先般も質問いたしましたが、現在第１学年から３学年までとなっております。この３学年を４学年まで対象学年を引き上げることを検討すべきじゃないかと、このように思うわけでありますが、御見解をお伺いしておきます。　開所時間につきましても、これも１８番議員から出されておりますので、簡単な御回答をお願いします。これも午後５時までの内容が延長してほしいという立場から質問をしておるわけであります。　次は、指導員の労働条件の改善で、現在指導員は嘱託の身分で、各校すべてが複数配置となっておりますが、障害児が入所している場合や定員を超えている場合はアルバイト指導員が加配をされています。今日児童くらぶへの入所児童は、年々増加していると思いますが、これは臨時的な業務ではなく恒常的な業務となっており、嘱託指導員に切りかえるべきだと思いますが、いかがでしょうか。　次は、児童くらぶの施設整備についてお伺いいたします。先ほども申し上げましたが、入所児童数は障害者も含めて年々増加してきておるんではないかと想定いたしますが、教室も手狭になってきているところがふえてきておると思います。天神川小学校を初め、改善されたところもありますが、子供たちが伸び伸びと過ごせるよう、施設整備が必要だと思いますが、今後の展開を含めて教育委員会の御見解をお伺いいたします。　第３番目の質問は、同和教育指導員の委嘱の問題についてであります。同和教育指導員の設置の根拠は、同和教育指導員設置要綱にありますが、この要綱の第１条の目的は、「同和教育の指導体制を強化し、同和問題を全市民のものとし、伊丹市のすべての学校、機関施設並びに地域社会に徹底させるための指導助言に当たる同和教育指導員を設置する」として、第３条のところでは、学校教育並びに社会教育における同和教育に識見と熱意を有するものとなっております。また、５条の職務では、学校教育、教育委員会及び各種教育団体が行う同和教育の推進について、必要な指導、助言を行う、また同和地区住民の生活と文化の向上を図るための指導助言を行う、同和教育の指導に必要な研修を行う、このような位置づけがなされております。また、部落差別の実態等を把握するための調査報告書の中では、同和教育指導員は社会啓発のトップリーダーと、このような位置づけもされております。この要綱は、まさしく特定の運動団体の路線を全市民に押しつけることを、指導員の役割として認めたものであります。同和事業につきましては、来年３月末をもって地対財特法の期限が到来し、特別対策は終了するわけであります。総務省は特別対策は、本来時限的なものとして、一般施策への移行を指導しているところであります。このような中、同和行政を継続することは、この方向に逆行するものと言わざるを得ません。そこで第一の質問でありますが、同和事業のハード面が解決した今日、同和教育指導員制度は必要でないものであり、今こそ行政の主体性を発揮し、同和教育指導員設置要綱は廃止すべきだと思います。また、この指導員の中に、部落解放同盟伊丹支部の幹部を兼ねた伊丹市の職員が臨時職員を含め４名も委嘱されており、異常な状況であります。その委嘱の根拠は何か、当局の見解をあわせてお伺いしておきます。　第２の質問は、決算に関する報告書によりますと、学校、職場、地域などで実施をした同和教育研修会は、１１７回に上ったと報告されておりますが、市職員４名は同和教育指導員として、昼間、夜間を区別してそれぞれ何回出席したのかもお伺いしておきます。

　そこで伊丹市職員服務規則第２条を見ますと、職員は市民全体の奉仕者として公務を民主的かつ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、誠実かつ公正に職務に専念しなければならないと規定しております。委嘱されている伊丹市の４名の職員について、教育長は、この規定との関連をどのように認識され、指導されてきたのか、あわせてお伺いしたいと思います。　次は、市職員に対する同和研修についてであります。この同和研修は、３０年ほど前から実施をされてきていると思いますが、どう総括を今日されているかであります。全職員を対象とした集合研修や階層別研修など、異常なほど実施をされてまいりました。研修の内容は、まさにこれも特定の運動団体の方針を押しつけたものであり、職員の職務意欲の向上にマイナスとなり、また多数の職員がこの研修に動員されたことにより、業務執行に大きな影響を与え、市民サービスが低下したことは明らかと思いますが、今日までの実施状況をそれぞれ内容別にお伺いしたいと思います。また、当局は今日までの同和研修をどう総括をされてきたのか、あわせてお伺いいたしておきます。　伊丹市が平成１３年７月作成いたしました伊丹市人材育成基本方針の中に、同和問題を中心とした研修を位置づけていますが、その根拠は何かお伺いしておきます。特定運動団体の路線を押しつける同和研修は、もう必要ではなく、中止をすべきだと思いますが、当局の前向きな見解をお伺いいたしまして、１回目の質問を終わります。 ○議長（新内竜一郎）　みどり環境部長。 ◎みどり環境部長（大下章）　（登壇）私から中村地区の環境整備についての御質問にお答えいたします。　空港を生かしたまちづくりにおいても、空港周辺整備の推進は重要施策でありますが、なかでも中村地区の課題解決については大きな問題であることから、第４次総合計画の中で、その解決に向けて国に強く働きかけるとしているところであります。本市議会におかれましても、昨年１０月に飛行場問題対策特別委員会が、旧運輸省に対し中村地区の環境整備について要望されたところであり、また、大阪国際空港騒音対策協議会、１１市協でも本年８月に国土交通省に同趣旨の要望をしているところであります。こうした一連の動きの中で、去る９月４日に国、県、市で中村地区整備協議会が設立されたものであります。今般この協議会が設立されるに至ったのは、国土交通省、あるいは伊丹市が、これまで個々に取り組んできたことによって、この問題を解決できなかった経緯を踏まえ、国土交通省、兵庫県、伊丹市というそれぞれの機関が持っている、できることを集めて、お互いに協力しながら不正常な状態という問題と、生活環境改善という問題、これら二つを同時に解決する姿勢で、この地区の諸問題を抜本的に解決しようとするものであります。今後住民の方々と十分に話し合いながら、関係行政機関と協力しつつ、問題解決に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。現在の中村地区は、著しい騒音影響のある地域であるにもかかわらず、防音工事対象から外されており、また下水道の未整備等、生活環境面での問題を有し、土地の不正常な使用状況である現地域での生活環境の改善は困難である上、土地の形状の問題もあり、これらをすべて解決するために、移転再整備を行い、抜本的な改善を図ろうとするものであります。また、自治会から要望のありました件につきましては、どれをとりましても長年の課題であり、問題解決は非常に難しいと思われますが、中村地区の抜本的な解決を図る過程で対応してまいりたいと考えております。　次に、内なる国際化施策との関連はという御質問ですが、この事業は長年にわたって住民が国有地に正当な権原なしに居住し、生活環境の面で問題がある状態で生活しているという不正常な状態を解決するための取り組みであり、地域住民の生活環境再整備事業であると認識いたしております。　以上でございます。どうぞよろしく御理解いただきますようお願いいたします。 ○議長（新内竜一郎）　生涯学習部長。 ◎教育委員会事務局生涯学習部長（富田五十一）　（登壇）児童くらぶに関係する御質問に御答弁申し上げます。　先ほどの１８番議員さんへの御答弁と重複いたしますところはお許しをいただきたいと思います。　まず、児童くらぶの入所状況についてでありますが、近年の社会状況を反映いたしまして、入所児童数は年々増加の傾向にあります。平成８年度には４２９名でありましたが、９年度は５７８名、１０年度６６３名、１１年度６７８名、１２年度７２８名、そして本年５月現在では７９２名となっております。　次に、４年生の受け入れについてでございますが、ただいま申し上げましたように、児童くらぶへの入所児童数が年々増加しており、今後一部の児童くらぶにおきましては、３年生までの全員の受け入れが難しい場合も考えられるわけでございます。したがいまして、現時点では本市の児童くらぶ条例に定められております小学校１年生から３年生までの児童を対象としていかざるを得ないものと考えておるところでございます。なお、障害のある児童につきましては、６年生までの受け入れを配慮いたしておるところでございます。　次に、保育時間の延長についてでございますが、児童くらぶの開所時間は夕方５時までとなっております。児童の安全面を考慮いたしまして、集団下校を基本とし、日没前の明るい時間帯に下校できるよう配慮いたしております。日没後暗くなってからの下校は、安全上問題があり、保護者の出迎えが必要となります。保護者に新たな負担を求めることにもなります。特に今日では、学校や児童くらぶの安全の確保が強く求められておりますが、夕方５時以降になりますと、教職員や一般の児童が下校し、学校の広い敷地内で児童くらぶの児童と指導員だけが教室に残ることになりますので、防犯、安全の面から不安となります。こうした課題等を考慮いたしますと、保護者よりも一足先に帰宅して、部屋を明るくして、保護者の帰りを待たれるのもよいのではないかと考えております。現在の時間帯で適切ではないかと考えております。　次に、学校完全５日制における土曜日の児童くらぶの対応についてでございますが、先ほどの１８番議員さんに御答弁申し上げましたように、今日における児童くらぶを取り巻く状況や、その他の課題等について、十分検討を行い、適切な対応を進めてまいります。　次に、指導員の労働条件についてでありますが、一つの児童くらぶに２名の嘱託指導員を配置し、１７くらぶで３４名の嘱託指導員が勤務いたしております。また、嘱託指導員の職務を補佐させる必要がある児童くらぶにつきましては、臨時職員を配置いたしております。すなわちこの臨時職員は、入所児童数が多い児童くらぶに、人数加配指導員を配置し、また、障害を持つ児童の入所に当たりましては、障害児加配指導員を配置いたしております。現在人数加配指導員が１０名、障害児加配指導員も１０名の配置となっております。この加配指導員は、児童数の変動により配置の状況が異なることとなります。　また、児童くらぶの事業費は平成１２年度決算で約１億３２００万円となっております。そのうち一般財源は８９００万円となっております。大変厳しい財政状況の中で、経費節減の配慮も必要でございます。嘱託職員２名を配置した上で、嘱託職員の補佐的な職務に当たるために、臨時職員を配置いたしているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。　最後に、児童くらぶの教室の確保についてでございますが、学校側の御理解をいただきまして、一部の児童くらぶにつきましては、二つの教室を確保し、また、普通教室よりも大きい特別教室を利用させていただくなどの対応をいたしているところでございます。今後とも学校側と十分調整を図りまして、児童くらぶの教室の確保に努めてまいりたいと思いますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（新内竜一郎）　自治人権部長。 ◎自治人権部長（宮崎泰樹）　（登壇）私からは同和教育指導員制度につきましてお答え申し上げます。　同和教育指導員制度は、もう廃止すべきではないか、また行政職員や特定運動団体の構成員が同和教育指導員として委嘱されているのはおかしいのではないかとの御質問でございますが、まず最初に、同和教育指導員制度につきまして御説明申し上げます。　同和教育指導員制度は、昭和５０年１９７５年３月に伊丹市同和対策審議会からの答申、伊丹市における今後の同和対策の具体的方策に基づき、要綱により昭和５３年１９７８年４月に設置されたもので、２３年の歴史をもっております。答申の内容に少し触れますと、教育人権対策の章におきまして、答申では指導体制の確立について、子供会活動から成人に至るまで一貫した教育活動を進めるため、部落解放同盟兵庫県連合会伊丹支部、各学級指導員、それから教職員等による指導体制を確立することと答申されております。同和教育指導員制度の目的は、同和問題を全市民のものとし、伊丹市のすべての学校機関、施設並びに地域社会に徹底させるために、その指導助言に当たることであり、委嘱につきましては、同和問題を初めとする人権問題に識見を有する学校長、教頭、職員、市民、企業関係者、同和地区関係者などから、現在２５名を教育長が委嘱いたしております。　施設職員等の市職員を指導員として委嘱を受け、活動しておりますが、同和問題の解決に向けた同和人権研修会に指導者として携わることは、職務の一環であり、何ら本務の遂行を妨げるものでもなく、むしろ研修の場を通して市民意識等を直に把握できることは、施設職員等市職員として、さらに豊かな職務の遂行につながるものと考えております。　また、部落解放同盟伊丹支部の構成員がかかわることにつきましても、先ほど述べさせていただきましたように、昭和５０年の伊丹市同和対策審議会答申に基づくものでありまして、何よりも同和問題等人権問題につきましては、差別の現実から学ぶことが大切であり、差別を受けてきた当事者から、みずからの生い立ち等々を通した実体験に基づく講話等の問題提起は、参加者の心に深くしみ込み、研修生から差別のおかしさや不合理性、矛盾がよくわかりました。また、ある小学校における今春の卒業式でお聞きしましたわけでございますけれども、それぞれの思い出の中に、心に残った支部の指導員の話など、感想が聞かれるなど、研修を受ける側に差別等に対する強い憤りを呼び覚ますとともに、解決に向けた意欲と実践力を培ってまいりました。このように、差別を体験したものが啓発者として、体験を通して啓発を推進することは重要であります。例えば国内においても、在日外国人また元ハンセン病患者、元水俣病患者などの方々が、語り部として各地で啓発を行って、大きな成果を上げておられることを見ても、体験や現実から学ぶことは、学校教育においても、社会教育においても、重要であることはおわかりいただけるものと存じます。　次に、活動状況及び成果について簡単に申し上げますと、同和教育指導員は、幼稚園、保育所、小、中、高等学校、各単位ＰＴＡ、企業、各自治会などにおける同和人権研修会の指導者として、同和問題を初め、女性問題、障害者問題、在日外国人問題など、さまざまな人権問題に関する指導、助言等に当たっております。ちなみに、平成１２年度同和教育指導員の派遣による同和人権研修会は、総計で１１７回、参加総人数は約８０００人になっておりまして、伊丹市民の人権感覚の醸成に大きく寄与してきたと認識しております。また、御質問の同和教育指導員のうち、市職員４名の研修会に携わった回数でございますが、昨年度は４人で合計３６回でございます。それぞれ内訳ということでございますので、Ａさんにつきましては１２回、うち夜間が１回、Ｂさんが１４回、Ｃさんが８回、Ｄさんが２回、うち夜間が１回、こういうふうな実績になっております。昨年はその研修スタイルも、指導者の一方的な意識伝達による学習スタイルから、参加者主体の小グループによる討議型学習スタイルへ比重を移行するなど、改善、工夫がなされ、自由な意見交換の中で正しい人権感覚が醸成されるとともに、参加者自身が人権問題を自分ごとととらえ、差別解消に向けて意欲や実践力が培われつつあると考えております。効果を上げておると考えております。　人権教育啓発の推進につきましては、いわゆる地対協意見具申におけます差別意識解消のための教育及び啓発に果たすべき役割の重要性についての指摘や、昨年１２月に施行されました我が国最初の人権教育啓発の推進に関する法律となる、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律におきまして、地方公共団体の責務が明記されるなど、ますます積極的な推進が求められている現状にあります。御質問では、もう同和教育指導員制度は廃止すべきだとおっしゃっておられますが、昨日も代表質問でお答え申し上げましたように、残念ながら２１世紀に入りましても、人権をめぐる国内外の事件、事象は解消されず、逆に残忍な人権侵害やインターネットなど、新しい通信システムを利用するなどの、人権侵害の事象は、むしろ新しい局面をもって現代社会にあらわれております。これまで同和教育が人権教育をリードしながら、人権教育啓発を進めてきた経緯、実績を念頭に置きながら、本市の同和人権教育の基本であります広げること、深めること、この姿勢で進めてまいりたいと考えております。　また、人権教育のための国連１０年、伊丹市行動計画も近々策定いたしますし、本市といたしましては、同制度の充実を図るとともに、有効な活用により、人を大切にする　自立と共生のまちの実現を目指して、努力してまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（新内竜一郎）　総務部長。 ◎総務部長（塩田智）　（登壇）職員研修についての御質問にお答えいたします。　同和人権研修につきましては、職員研修の中でも重要な課題として位置づけており、同和問題や女性問題を初め、あらゆる人権問題の重要性を認識し、差別を見抜き、差別を許さない厳しい姿勢に立つ職員を育成するため、毎年階層別研修や派遣研修の形で実施いたしております。内容的には、同和問題、男女共動参画、セクシャルハラスメント、外国人問題、障害者問題などについて実施し、１２年度におきましては、階層別研修、派遣研修、講演会等２７回、延べ８５０人が実行いたしております。また、研修の手法につきましては、単なる講義形式だけでなく、討論形式や施設見学、また、行事への参加、器具を用いての疑似障害者体験など、できる限りみずからの気づきによって人権感覚を体得できるような取り組みに努めております。　同和問題につきましては、国連１０年国内行動計画のとおり、国内の人権問題の重要な柱であるととらえ、国内の人権の状況が不十分とはいえ、一定の前進を見てきましたのも、同和問題解決のための各方面での努力がその中心的な役割を果たしたものと考えております。したがいまして、職員に同和問題に対する的確な認識と、差別解消への姿勢を身につけさせるための同和研修は当然必要であり、このたび策定した人材育成基本方針においても、人権研修は同和問題を中心としつつ、人権についての各課題へ対象を広げると位置づけており、今後ともこの位置づけで取り組んでまいりたいと考えております。　なお、平成１３年度からは７月を職場人権研修月間とし、各職場単位で同和研修とセクシャルハラスメント研修を、それぞれ年間最低１回ずつ話し合い形式で実施するようにいたしております。御承知のように、民間企業におきましても、人権への取り組みを怠っていれば、２１世紀には生き残れないという世界的な流れがある中、まして公務員はさらに高いレベルの人権感覚をもって、市民に啓発していく責務があると考えておりますので、御理解をお願いいたします。 ○議長（新内竜一郎）　１０番　中村議員。 ◆１０番（中村孝之）　（登壇）それぞれ答弁をいただきましたが、再度質問をしていきたいと思います。　第１点目の中村地区の問題、大下部長から答弁がありましたが、問題は今後長年の課題である問題点について、移転までの間ブランクが大分あると思うんですね。その見通しも私先ほど聞いたと思うんですが、この間におけるそういう課題の整理、もちろん下水道整備はああいう形でいろんな問題、用地の空港敷地とか、いろんな絡みもありますから、困難なところもあるんですが、その他の課題整理ですね、例えば浸水問題とか、いろんな問題が地域からも出ておるかと思います。そういう問題は一つ一つ誠意を持って解決することが、私は地域の住民との信頼関係が確立して、本当に行政に対する信頼もきて、話し合いも有効に進んでいくんじゃないかということも考えて質問をさせていただいたわけであります。その点についての御答弁ですね、地域の方々の御要望に対する御答弁が漏れておったんじゃないかというふうに考えています。　また、これもたびたび言われておるんですが、人権上の問題でいつまでもほっとったらあかんじゃないかということで、私も今、触れたんですが、市民ですから、住所を設定して、ちゃんと住民登録もして、税金も納めておると、こういうことですから、例え国有地といえども、施策の享受は同じように受ける権利がある私は思うわけで、そういう意味ではあれは国有地だからという立場で問題の解決をおくらさずに、ぜひ地域のそういう御要望についての話し合いも進行ですね、進めていってもらいたいなというふうに思いますが、その辺をちょっとお聞きしておきたいと思います。　それからこの協議会の運営、これから発足したばかりでありますが、今後の、例えばこういう運営の展開について、方法についてどのようになっておるのか、もしもありましたらお教えを願いたいと思います。　それから留守家庭児童会は、先ほど部長から学校５日制に向けて検討を含めて発言されましたんで、ぜひ実現ができるようにお願いをして、地域の皆さん方のその声にこたえていただくように強く要望しておきます。　その他の問題ありますが、特に施設整備については、いろいろこれからふえてくるのは、先ほど部長の答弁でも例えば平成８年から見ますと３７０人ふえた答弁ですね、生徒数の増減から見ますと、微増するというデータが出ていますから、少子化でも減ることはないわけですね。そういう意味ではますますふえてくると思いますので、施設が足らんでいろいろ問題にならんように、そういう点では先ほど学校との連携もよくとっていただいて、もちろん基本的には設備をするというのが基本でありますが、そういう立場でよろしく御検討お願いしておきたいと思います。　それから同和教育指導員問題、これはきのうの答弁とも確かに絡むんですが、同和教育指導員の設置自身が昭和５０年３月の同対審答申に基づいてやったと、昭和５０年、何年前ですか、このときの同対審答申がいまだに生きていると思ったら大間違いやと思うんですね。これからなんぼ施設整備をやられてきたんか。市長自身も昭和５０年のときはハード面は完了したと言ってないですね。今はもうハード面は完了したと、あとは心の差別やと、こういうことが出ておるんですが、その５０年３月の同対審答申にいまだに寄与して必要性を訴えるということは、私は時代の変化いうか、全然これに乗ってない、そういうあの当時の同対審答申私も読みました。ああいう感覚で今は進んではいけないと思うんですね。その点が一つで、私は今同和教育指導員要綱を見ましても、この第１条からすべて読んでも、皆さん方もこれがええと、議員の皆さんが思うかどうか、これ私市民に見せたらなんじゃいと、私は疑問に思う。そういう意味で私どもは差別をするのを奨励しておるんじゃないですよ。差別はしたらあかんというのは率先してやってまいりました。しかし、その問題とこの問題、別問題、これは今日まで部長も申されましたが、差別を見抜き、許さない職員、これは３０年ほど前も同じように言ってました。こんな同じことをいうてずっとくると、時代の変化に少しくらい対応した発言ないんかなと私思うんですが、そういうことに依拠するから同じことをやらんとかんと、いつまでたっても。しかし、同和問題というのは解消するのが目的ですよ。延長するのが目的じゃないんです。しかし、今の答弁見てますと、延長してずっといくのが、部落差別の解消と思っている。このように私思います。これはもう全然法の求めるところではないし、同和団体の方もそういうことを求めておるんじゃないと思います。そういう基本的なところが違いますもんで、どうしても継続するための理屈をなんぼも拾い出さんとあかんわけですね。差別の現実から学ぶとか、同じことを何十年も言わんでもわかっておるんです。誰もが。あくまでもそういうのを早く解消して、本当に皆が仲間として、同胞としてやっていかなあかん、私どもいつまでも、同じ人間ですから、それを特別の扱いをして、いまだに行政でやると、行政のもう仕事じゃないんです、これは。そういうことでこれにいつまでも食い下がるということでは、私はいかがなものかなと、そう思う一念でございます。　それから総務部長言われましたが、人権の習慣も受けると、研修の習慣ですね、何か去年の調査報告が出てからますます逆流現象が起きている。私ども見てまして。ちょっとよくなって、ようやく皆さん方の理解が得るように変わるかなと思うと、また逆行しておる。こんな研修みたいなもの、いつまでやってもだめなんです。私はそう思うところでございます。だからこの研修については、本当に職務を遂行する研修、本当に行政課題を認識して、本当に市民サービスをよくしようという研修は、これは行政職員として感覚を磨かんとあかんので、当然のことなんです。しかし、同和研修については、これはもう終了して、行政、終了する課題であるわけですから、もう何も研修しなくても、当然市民の一人一人として、この問題についての認識が私は深まっておると、このように考えておりますので、今の同和教育制度の廃止の問題も提起しておるわけです。なぜ市の職員私いうたか言いますと、何も市の職員でなかってもできるんですよ、これは。その市の職員も見ましたら最近入った職員も入っていますね。何も差別の体験も知らん人もおるかもしれん。若い二十代やったらわからんと思うんですね。体験のことばっかり言われてますが、それと市の職員があえて私はつかんでも、そのための校長や、担当の課長、部長もおるわけですから、何も市の職員をつける必要はない、なぜつける必要がないかといいますと、市の職員は職務があるんですよ。それぞれ４人の方職務を持っておるんですよ。自分の職務に専念しておるかどうかと私言いたいんです。自分の職務に専念で、研修しておるのが自分の仕事かどうか、こういうことがなると、職場の人事管理も成り立たんと思うんですよ。部長が例えば館長へ行って、館長は指導員でもない、職員が指導員、どうなります、これ。人事管理上私はごっつい問題やと、これは。同時にこの職員がそういう職務専念義務があると、職員は余分におるんじゃないんですよ。この前の定数条例の議論しましたが、私どもつけてほしいところもつけてないんです。しかし、つけんでもよいところは余分におるような感じですよ、これは。４名は。だからこういう本当に職務に専念する人員配置をすべきであると、そういう意味で私はこの回数も聞いたんですが、３６回。大体昼間なんですね。昼間抜けていくわけですから、これは職場の人はたまったもんじゃない、たまったもんじゃないという認識がなかったら加配になっておることです。余分におるということの認識になるわけで、私はそういうふうに思うわけですが、あくまでもそういう形で職員の配置については、ぜひやめてもらいたい、こういうことは職員自身も望んでないんです。望んでおるのは一部の方だけだと思います。圧倒的職員は望んでおりません。そういう意味でこの代役はだれでもできる。そういう立場でぜひ廃止をして、委嘱も取り消してもらいたい。これを強く申し上げておきます。これは委嘱については教育長の仕事です。教育長の御答弁もぜひお願いしておきたいと思います。　以上で質問を兼ねた意見、２回目の質問を終わります。 ○議長（新内竜一郎）　みどり環境部長。 ◎みどり環境部長（大下章）　（登壇）再度の御質問にお答えいたします。地区から出ている要望等は、抜本的な解決を待つにはかなりの時間がかかるので、その間の対策はということでございますが、先ほどもお答え申し上げましたように、このどれをとりましても非常に難しい問題であり、また長年の課題であります。また、先ほどもありましたように、浸水対策という例もありましたが、これも先ほど申し上げましたように、地形上の問題もありまして、現地ではこれはなかなかできないと、そういうことでございますので、中村地区の抜本的な解決を図る過程でそれぞれ対応してまいりたいとそのように考えております。　それから協議会の運営方法ということでお尋ねがあったわけでございますが、協議会の運営につきましては、関係行政機関の相互の協力によりその解決に努めると、で、当該地区の整備を図るということで、協議会委員と、それからその下に幹事会をおいて、個別の問題ごとに適宜協議をしながら努めてまいりたいと、そのように考えております。　以上でございます。 ○議長（新内竜一郎）　教育長。 ◎教育長（脇本芳夫）　（登壇）いろいろ御意見いただきました。５３年以来この同和教育指導員制度を設けております。この間、市民の同和教育、人権教育に、この指導員が果たしてきた役割は大変、非常に大きなものがございまして、この間に市民の同和問題に対する理解と認識、それから人権感覚が、非常に市民の間におきまして高まったという実績を持っております。先ほど部長が御答弁申し上げましたが、２１世紀、人権の世紀、心の教育の時代だと言われておる中で、昨年１２月に人権教育啓発推進法が施行されております。また、本市では今も数々の差別落書き等事件が発生している状況からかんがみまして、現在委嘱しております実践力の備わった同和教育指導員の一層の活躍を期待しておるところでございます。この指導員制度の必要でなくなるまで委嘱をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（新内竜一郎）　１０番　中村議員。 ◆１０番（中村孝之）　時間がないので自席から発言させていただきます。　最後に教育長が答弁に立たれて、答弁を期待したんですが、期待したほどもなかったんで、ショックを受けております。教育長が今言われたのも、この制度が非常に人権、あれに貢献したと、そのような見解の違いいいんですけど、それはいいんですよ、今時間ないんで。しかし差別落書きの問題今言われたんで、いつまでもこの差別落書きを言ってもらったらね、私はそういうことを２５回、２５回と何回も私は聞きました。しかし、この差別落書きの問題は議会でも言いましたように、本当にこれが市民がしたのかどうか証拠がないんです。証拠がないのに市民がしたという前提で議論を進めておるわけですね。これは逆に言いまして、非常に問題あるんです。そういう意味で私はこの差別落書きを根拠にして、今後の施策展開の前提にされるのは非常に問題があるということを申し上げて質問を終わります。 ○議長（新内竜一郎）　ここでしばらく休憩いたします。〇午後　３時　５分　休　　憩〇午後　３時２６分　再　　開 ○副議長（石橋寛治）　休憩を解いて会議を続けます。　次に、１２番　上原秀樹議員の発言を許します。────１２番　上原議員。 ◆１２番（上原秀樹）　（登壇）ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は日本共産党議員団を代表いたしまして、通告に基づいて質問をいたします。　最初に公文書公開条例についてであります。情報公開が時代の流れとなっています。各市のホームページを開いてみましても、審議会の審議内容などが公開され、双方向型の流れとなっています。情報公開というのは、住民が行政の持っている情報や資料を共有することであります。行政が事業をする場合には、政策の立案過程から情報を住民に公開し、行政と住民が同じ情報を持って事業につい議論ができる、同時に事業の執行に関して住民側にも発言に応じて責任が発生することにもなるものであります。情報公開とはガラス張りの中で自治体の仕事が行われるということであり、いずれ議論の過程も含めて住民に政策決定過程がわかるという形で仕事を進めることになります。したがって、行政と住民がほどよい緊張の中で事業が進められていくということになるものであります。国においては行政機関の有する情報の公開に関する法律が４月に施行されました。全国各自治体におきましても、この法律施行を機会にして、新たに条例を制定するところや、あるいは既に条例を制定しているところでも、より充実したものに改正しようという動きが盛んになってまいりました。情報公開条例の機能というのは、住民の側に取ってみれば知る権利の具体化であり、自治体が行う政治に対して主権者である住民が参加をし、監視をしていくという機能を持つものであります。また、自治体の側にとっては、説明する責任の具体化であります。そういう立場から、伊丹市公文書公開条例を改めて時代の流れに即して、住民にとってより使いやすくするために、見直す必要があるのではないかと思うところですが、御見解をお聞きをしておきます。　そこで条例を見直す上で大事だと思う点について見解を求めておきたいと思います。一つ目は、伊丹市公文書公開条例の第１条、目的の規定がありますが、その規定の中に知る権利を明記することであります。情報公開条例は知る権利の具体化として住民に情報開示を請求する権利があることを定めるもので、住民は請求権を権利として行使をし、行政はそれに対して開示の義務を負うことになるものであります。この権利、義務の関係は、日本国憲法の知る権利に基づいていることを、より明確にすることが必要と考えます。　二つ目には、行政には市民に説明する義務があるということを明記することであります。これは国の法律にも明記をされました。先ほど述べました知る権利との関係で行政の立場を明確にする必要があると考えます。　２点目は、条例の第２条、定義の規定のところで、実施機関の規定があります。すなわち公開の対象機関についての規定でありますが、ここに外郭団体を加えるということであります。現条例の公開対象機関は、市長、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会、固定資産評価委員会、教育委員会、消防長、公営企業管理者及び議会となっています。土地開発公社などの公社や、あるいは文化振興財団などの財団など、伊丹市が出資をしてつくられている法人などは、実際には行政の仕事をしているわけであります。税金の使われ方や財務から言えば、行政と同じでありますから、これらも対象機関に加えることは必要かと思います。　三つ目には情報公開の範囲についてであります。ＩＴ時代と言われていますが、パソコンなどに蓄積された電子情報を加えることは必要かと思います。これは国の法律にも明記をされました。磁気テープなどの電子情報という形で加えることが必要かと思います。情報公開の問題で、もう一つ、現在の条例では決裁、供覧等の手続きが終了しとなっています。国でもこの要件は外されました。この要件があると意思形成過程の情報はほとんど公文書扱いにされなくなります。結論だけが公文書として住民のところに出てくるということになって、これでは住民と行政が情報を共有しながら事業を進めていくということにはならないと思います。　第４は、文書管理の規定を設けるということであります。情報公開は行政の説明責任の具体化であり、この説明責任が果たされるような文書作成管理が必要となります。また、あわせて視聴覚障害者などに対応した公開文書もその規定が必要かと思います。　５番目には、条例の第５条、公文書の公開を請求できるものという規定がありますが、その規定を何人もとすることが必要かと思います。現在の伊丹市条例の規定は、一つは市内に住所を有するもの、二つは市内に事務所または事業所を有する個人及び法人その他の団体、３番目には市内の事務所、または事業に勤務するもの、４番目に市内の学校に在学するもの、５番目には各号に掲げるもののほか、実施機関が行う事務事業に利害関係を有するものとなっています。また第１７条では、その他の請求者に対する公開後の努力義務が規定をされています。今やインターネットでもアクセスできる時代であり、どこに住んでいようと請求すべきであると思います。　まだたくさん改善すべきところはあると思いますが、ぜひこの点はというところを列挙いたしましたが、当局の御所見を伺うものであります。　２番目の土地開発公社の健全化計画についてであります。この問題ではちょうど１年前の９月議会で質問がなされました。その後どのような進展があるのかということになろうかと思います。伊丹市の土地開発公社の現状は、２００１年の３月現在、事業用地が２万９４２１．４６平方メートル、帳簿価格では１０５億２７５３万１０００円です。代替地は１万２１５７．７５平方メートル、帳簿価格では３６億４５６８万６０００円です。合わせれば４万１５７９．２１平米、帳簿価格では１４１億７３２１万７０００円となっています。そのうち５年以上の塩漬け土地が幾らあるかといいますと、事業用地では帳簿価格で７１億１１００万円、事業用地全体の６７．５％を占めています。代替地では帳簿価格３４億８８００万円、代替地の何と９５．７％が５年以上の塩漬け土地であります。合計すれば１０６億円、公共用地全体の７４．８％が塩漬け土地であります。地価の下落と利息の積み重ねによって、代替地の含み損だけでも大変な金額になると思われますが、これら開発公社の経営状況についてどうなっているのか、当局の見解も含めて伺っておきたいと思います。全国的なこの傾向は、政府がゼネコン型公共事業を進めるために、１９７２年の公有地の拡大の推進に関する法律が制定されて以来、開発公社の積極的な利用に関して、数え切れないほどの規制緩和が行われ、土地の買いあさりをあおり、土地公社をバブル経済の先兵として使ってきたことに原因があります。その国の責任は重大であります。この流れに伊丹市も乗ってきたといえます。今後これらの公共用地を買い戻すために、多額の資金を必要とし、市債の増大にもつながっていくものであります。そういう中で政府は土地開発公社の抜本的処理に乗り出してきて、政府はみずからの責任にはほおかむりをしながら、設立出資団体の責任において健全化が図られるべきであるが、財政状況から独力では健全化の達成が困難と考えられる団体に対して、地方財政措置を行うとしました。　この要件は、一つは９９年度の保有土地簿価総額、長期借入金の未償還額の合計を、市の標準財政規模で除した数値が０．５以上、これは伊丹市が０．５５です。二つ目には、５年以上保有している土地の簿価総額、長期保有の簿価を市の基準財政規模で除した数値が０．２以上、伊丹市は０．３１６です。この条件であります。そこで伊丹市がこの健全化の対象になって、今年度から５年間の健全化計画が出されています。しかし、この計画を見る限り、全くといっていいほど健全化にはならないと思います。この計画は本年度から５年間で新規取得も含めて事業用地７２億４４００万円を処分するとなっています。処分先は伊丹市でありますから、その分市に負担がかかり、今度は伊丹市が借金をするということになります。開発公社の借金は減っても、伊丹市の借金はふえる、政府はそれに対して交付税で見るということになりますが、しかし、焼け石に水ではないかと思います。しかも、今回策定された計画は、健全化計画とは名ばかりで、既に事業実施３カ年計画に既に載ってある都市計画道路とか市や県道の整備、あるいは伊丹緑地などの計画であります。さらには神津保育所の隣地などは、処分する計画が載っておりますけれども、しかし、その事業計画は明らかにされていません。そういうものも含まれています。計画の最終年度である２００５年度には、保有土地の簿価総額を市の基準財政規模で除した数値が０．２４４となり、また、５年以上保有している土地簿価総額を市の基準財政規模で除した数値が０．１８となり、数字上では改善はこのとおりでありますが、しかし、１００億円の借金は残り、代替用地の含み損もそれほど減少するわけではなく、５年以上の塩漬け土地も４０億円は残るということになります。どうしたらその改善ができるのか、基本的には情報の全面公開と解決方策手続きに対しての住民参加によって、総力を挙げてその改善計画をつくっていくということになると思います。　一つは、事業用地の精査でありますが、昨年の質問でも精査をするという答弁がなされていますが、現在事業用地とされている土地は、今後伊丹市の事業として実現可能な土地なのかどうか、市民の要求とは関係なしに無理やりに買い戻すことはもちろんできませんから、例えば神津の保育所の用地、あるいは旧神津中学校用地などは、一体どうするつもりなのか、伊丹市の財政状況を考慮に入れ、早急に事業用地の見直しをすることが必要であります。また、代替地の精査でありますが、この点に関しましては、この法律ができたすぐ後に法律を改正しまして、政府の開発公社への規制緩和で、代替地でなくても、何でも先行取得できる、そういうことにしたために、必要でないものまで取得をして、それが現在まで残ったままとなっています。全体の９５．７５％が５年以上の塩漬け土地でありますから、この現実をみれば明らかであります。そもそも何のために取得したのか、当初の目的を明確にしていただきたいと思います。　三つ目には、処分するまでの間、未利用地の一時利用、これは有料での駐車場等の貸し出しなどをされていますけれども、その余地はないのかどうか、四つ目には、今後の先行取得へのチェックの期間として、例えば岡山市では原則として土地取得以前に将来事業化した時の所管の議会の常任委員会にかけるというルールが、長年厳守をされています。伊丹市の場合は総務企画常任委員会で予算、決算の審議がされます。きちんとしたチェック期間として機能させることが必要であるかと思いますけれども、当局の見解を伺っておきます。　３番目に、住民基本ネットワークシステムについてであります。９９年に改正された住民基本台帳法に基づいた住民基本ネットワークづくりが、地方自治情報センターが中心となって、現在着々と進められています。この目的とされているのは、住民票の広域交付や転出入の簡素化というサービスの向上、あるいはネットワーク社会におけるネットワーク上での情報の交換や個人認証などが上げられています。しかし、どういった電子社会をつくっていくのかという議論が不十分なまま、とりあえずの利便性向上のための全国ネットワーク、すなわち総背番号制が実施されることは、大変危険であります。本人の意思に関係なく、強制的に番号を保管して、全国ネットワークで管理をする、それを本人の意思にかかわりなく社会が利用していくことになるのではないでしょうか。一つにはネットワークは専用回線ではありません。ＩＰーＶＰＮという仮想の専用回線であります。すなわち既存の回線を専用回線と見立てて利用する方法が用いられます。これが専用回線による厳重なセキュリティーといえるのか疑問であります。　二つ目は、各市町村が保有している住民記録システムとは、今度は別のシステムができるわけであります。連動は行ったとしても、既存システムと全国ネットワークとの両方を運用することになるのではないでしょうか。さらに阪神北部のＴＩＫＩカード、ＴＩＫＩカードというのをつくるそうでありますけれども、そのＴＩＫＩカードシステムでも、専用回線で住民票の写しを交付をするとされています。どういった共通性が持たれるのか、共通性をもとうとすれば、大変な財政負担になるのではないか、この三つのシステムを同時に使うとなると、業務量も膨大にならないのか、さまざまな疑問が浮かんでまいります。これら三つのシステムの関係はどうなるのか、あるいはセキュリティーはどうなるのか、これらの当局の見解を伺いまして、質問を終わります。 ○副議長（石橋寛治）　秋山助役。 ◎助役（秋山敏郎）　（登壇）私から土地開発公社に関します御質問についてお答えいたします。　平成１２年度末の保有地の面積は、約４万１０００平方メートルで、その簿価は約１４１億７０００万円となっておりまして、平成５年度末の面積約９万４０００平方メートル、２９１億円と比較いたしましすと、約２分の１となりましたが、累積欠損金１４億４０００万円を計上するなど、大変厳しい経営状況でございます。また、公社につきましては、近年全国的に地方公共団体の財政状況の変化や事業の見直し等によりまして、保有期間が長期にわたる土地が累増するなど、経営環境は厳しさを増しておる状況でございます。国におきましては、公社の経営健全化を図るために、公社経営健全化対策についての方針が求められまして、御質問の中にございましたように、その対象要件として平成１１年度末の保有土地簿価総額が市の標準財政規模の５０％以上、また５年以上保有している土地の簿価総額が市の標準財政規模の２０％以上の高率の保有土地の簿価を有するものとされまして、本市におきましては、それがそれぞれ５５％、３１．６％と要件に合いますことから、平成１３年６月土地開発公社経営健全化団体の指定を受けまして、平成１７年度末までに保有土地簿価総額を２５％以下に、５％以上保有している土地の簿価総額を１０％以上圧縮するとした土地開発公社経営健全化計画を策定したところでございます。これは市が土地を買い戻す場合、起債対象となりますし、その利息の２分の１につきまして、特別交付税で措置することになっております。　しかしながら、この経営健全化計画は、さきに述べましたように、平成１１年度末での市の標準財政規模から見て、保有土地の簿価総額の極めて高いものについて、団体指定を行いまして、保有量の削減を図り、地価の値下がりや累積利子へのリスクの低減をするものでございまして、現在土地開発公社の抱えております累積欠損金や簿価と実勢価格との差損等はその範疇にはなく、公社の厳しい経営状況に変わりないことから、その対策といたしまして、この公社経営健全化計画を着実に進めるとともに、引き続き代替地の早期処分、新規に取得する用地につきましては、緊急を要するものに限る等、保有土地の削減を図り、損失を最小限に抑えまして、かつ保有土地につきましては、駐車場等として活用を図り、充当資金の確保等を進めておるところでございます。　次に、御指摘の点についてお答え申し上げます。まず事業用地、代替用地の精査についてでございますが、神津保育所用地ほか具体の名称をお挙げになりましたが、処分につきましては予定ということで、完全に締め切ってないものもございますから、ふさわしい土地利用が図れますよう、引き続き検討してまいりたいと、こう考えております。　次に、代替用地の取得目的を明らかにすべきということでございますが、当初の事業計画が変更されたものもございますが、包括的に申し上げますと、代替用地は公共事業促進のために取得をしたものでございまして、現在では土地の資産価値が低下いたしまして、用地取得は金銭補償が多くなってございますが、地価高騰の時代にありましては、代替地の提供がなければ用地の取得が進まないという状況がございました。そのようなことから結果として、多くの代替地保有することになっておりますが、当時としては都市基盤整備のために不可欠なものであり、事業促進に寄与してまいったことも御理解を賜りたいと思います。　未利用地の活用につきましては、御指摘のとおりでございまして、現在駐車場３カ所及び土地の貸し付け等によりまして、年間約４５００万円の収入を得ております。さらに一層の活用を図ってまいりたいと考えております。　最後に、用地先行取得につきましてのチェック機能でございますが、本公社は市の事業計画に基づきまして、用地の取得の依頼を受けた上で執行しておりまして、債務保証並びに買い戻しの時期も明確にしておりますし、委員会におきまして予算等の御審議をいただいております。かつ、用地の新規取得につきましては、緊急を要するのに限っておりますことから、件数も少なく、チェックは行われていると考えております。　以上、それぞれに御回答申し上げましたが、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○副議長（石橋寛治）　総務部長。 ◎総務部長（塩田智）　（登壇）伊丹市公文書公開条例に関する御質問にお答えいたします。　公文書公開制度は、御承知のとおり、本市が保管いたしております公文書を、市民の請求に応じ公開、閲覧、写しの交付等を行おうとする制度でございまして、市民の市政参加を促進し、より公正で開かれた市政を推進しようとするものでございます。現行の条例は、平成元年１２月議会におきまして議決をいただき、平成２年６月１日から施行し、その後平成５年６月１日には実施機関に、議会も公文書公開の対象に加える条例改正を行い、現在に至っております。　今日では、伊丹市公文書公開条例が施行され、１０年余りが経過いたしましたが、地方分権の時代を迎え、市民の市政への関心も年々高まり、市民自治のまちづくりの推進のために、公文書公開制度が果たす役割は大変重要なものとなっております。そのような中で、国におきまして行政機関の保有する情報の公開に関する法律が、本年４月に施行され、地方公共団体においてもこの法律の趣旨にのっとり、その保有する情報の公開に関し、必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならないとの規定がございまして、本市の公文書公開制度につきましても、開かれた市政を一層推進するため、法律との整合性や高度情報化を初め、情報公開制度を取り巻く社会情勢の変化に応じた見直しを行う必要があると考えておりまして、議員の御指摘のとおりでございます。　また、見直しに際しましての具体的な事項につきましては、今後国が情報公開法に基づき、情報公開の具体の実務に当たって、６種類の不開示情報に上げられている項目の保護を行いながら、どのような方法を方式によって、実際に公開していくのかなど、国の情報公開制度の取り扱い等を綿密に調査研究し、十分に検討していきたいと考えております。いずれにいたしましても、地方分権にふさわしい、開かれた行政を目指すため、公文書公開制度の充実のほか、行政資料コーナーの活用を初め、任意の情報提供を積極的に行うことなどにより、全体として情報公開を推し進め、行政運営における公正の確保と透明性の向上、並びに行政への市民の参画促進を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 ○副議長（石橋寛治）　市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（柴田幹男）　（登壇）私から住民基本台帳ネットワークシステムに関する御質問にお答えを申し上げます。　まず、住民基本台帳ネットワークシステムとは、各種行政の基礎的データとなり、居住関係を公証するなど、重要な役割を果しております市町村の住民基本台帳を基本に、全国の市町村を電気通信回線で結んだネットワークシステムでありまして、住民個人を単位とする全国共通のコードの導入によりまして、本人確認を容易に行うことができますほか、市町村や都道府県の区域を越えた住民票の写しの広域交付や転入転出の特例など、さらに充実した住民サービスの提供を可能にするものでございます。このネットワークシステムの目的といたしましては、これからの高度情報通信社会や地方分権の流れに対応するとともに、住民サービスの向上と行政事務の簡素化、効率化を図ることを目標といたしまして、平成１１年８月に法案が可決、同月公布をされました。　第１次サービスといたしまして、本人確認情報の利用が、平成１４年の８月に開始されます。第２次サービスとして、住民票の写しの広域交付、転入転出の特例など、住民向けサービスが平成１５年８月に開始予定となっております。このシステムは、市町村システム、都道府県システム、全国センターであります指定情報処理機関の三つのシステムにより構成されるものでございまして、現在投資でもシステムを構築中でございます。　次に、システムの安全対策についてでありますが、ネットワークシステムで最も保護すべき情報資産は個人情報であり、住民の本人確認情報を保護するため、制度面、技術面、運用面の三つの段階ごとに必要な措置が講じられております。まず、制度面における対策といたしましては、システム運用主体であります市町村などや、国、県の行政機関、関係法人等に対する措置といたしまして、本人確認情報の適切な管理のための安全確保の措置、法の規定に基づく事務の遂行以外の利用提供の禁止、関係職員に対する秘密保持義務の設定、権限のない者の住民票コードの利用の禁止、言いかえれば民間での利用の禁止でございます。さらには本人確認情報の保護のため、これらに違反した場合の罰則規定を設けております。また、技術面における対策といたしましては、通信する回線は、専用回線を使用、他のネットワークからの接続の禁止、相互認証及び通信データの暗号化、ファイアウオール機器の設置、外部からのこじあけに対し、防御性にすぐれた耐タンパー装置内蔵の機器を使用、コンピューターウイルス等の不正なプログラムの進入防止装置の設置など、今日考え得る最高の技術を用いた安全対策を講じております。　運用面におきましても、パスワード及び操作者識別カードによる捜査員及び操作範囲を限定するなどの対応をとることといたしております。　以上の制度面、技術面、運用面におきます対策通じまして、個人情報を保護するための万全の対策が講じられております。議員御指摘の御懸念は大丈夫であると認識をいたしております。　次に、平成１４年１月より、阪神北部広域行政研究会が実証実験として運用開始する３市１町での自動交付機での住民票の交付についてでございますが、これは３市１町も広域交付サーバーと、各市町に設置される住民票自動交付機等、ネットワークで結び、どこからでも住民票の交付が可能となるシステムであります。このシステムにつきましても、個人情報を保護するため、先ほど申し上げました住民基本台帳ネットワークにおけるセキュリティー対策と同レベルの措置を講じることといたしております。　次に、財政負担についてでございますが、住民基本台帳ネットワークシステムは、都道府県と市町村が連携協力して構築するシステムで、その整備、管理に当たっての都道府県と市町村の役割分担が定められており、市町村の整備管理する範囲は、市町村コミュニケーションサーバーの整備、管理、既存住基システムの改修、住民基本台帳カードの整備管理となっており、その経費については平成１２年度において、普通交付税により措置をされているところであります。今後もネットワークシステムの整備及び管理に要する経費につきましては、地方財政措置を講じられることになっております。特に平成１３年度におきましては、既存住民基本台帳システムの回収が増大いたしますことから、その経費について５０％の特別交付税による措置が講じられております。阪神北部ＩＣカード、ＴＩＫＩカードでございますが、このカードに係る財政負担といたしましては、主としてサーバー等の保守管理費用が見込まれますが、サーバー等の機種も確定しておらず、その額については現在のところ未定でございます。　以上、何とぞ御理解をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。 ○副議長（石橋寛治）　１２番　上原議員。 ◆１２番（上原秀樹）　（登壇）答弁をいただきましたが、再度の質問を幾つかの点について行っていきたいと思います。　最初に、土地開発公社の答弁がありましたが、その中身は１年前の答弁とあまり変わらない、要するに具体的な点がまだ明確になってないということであろうかと思います。一つは財政健全化計画を着実にやっていくということですけれども、先ほど言いましたけれども、この健全化計画を着実にやったとしても、問題の解決にはならない、代替地の早期処理と言われましたけれども、その中身が代替地として本当に機能できるのかどうかということもきちんと精査しなければならないわけで、総務企画常任委員会の中に、かなり詳しい書類も提出をいただきました。委員会でもその現地視察なども行いましたが、現地視察などを行った中で、一体この土地はどうするのかという土地はたくさんあるわけですね。その中身を計画として早く出していただくことが何よりです。１年前も答弁されましたように、そら健全化をしていくという思いはわかりますけれども、要はその具体的な中身ですから、伊丹市に買っていただくといっても伊丹市も財政が大変だと、伊丹市が買えば伊丹市の借金がふえるということになりますから、どの程度まで精査をされているのかわかりませんけれども、出していく審議するところは今のところ総務委員会ですから、この議会終わってからすぐありますけれども、できているところまでの資料はぜひ提出をしていただきたいと思います。その中身も取得された年月日、それからその取得目的、それから取得金額、それから利息が幾ら乗って、帳簿価格が何ぼでると、その事業計画といいますか、どういうふうに処理をしようとしているのかという一覧表があればわかりやすいかと思います。ぜひ、お願いをしておきたいと思います。　それと、情報公開と市民参加ということを最初に言ったんですけれども、土地開発公社というのは法人でありまして、別個の人格を持ったところなんですね。しかし、その土地開発公社の理事と言われる方は、ほぼ市の職員、元職員を含めますと全員がそうなんですけれども、同じ職員で議論されているわけですね、矛盾しているといえば矛盾しているけれども、ある意味では市の行政とのかかわりが明確ですから、市の行政との計画とのかかわりが明確にできるという点では利点があるかも知れませんけれども、一定視点を変えて、違うところで審議する機関をつくったらどうかと、宝塚なんかで提起されていましたのは、例えばこれが審議とは違いますけれども、包括外部監査を入れて、一括一回監査をしたらどうかという意見もいろいろ出ていたようですけれども、市民に洗いざらい公開をして、市民も含めた一回議論をする場を設けたらどうかと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。　それと、次の公開条例についてですけれども、これは見直しをすることが必要だという答弁がありました。ぜひその見直しをしていただきたいわけですけれども、具体的な内容は答弁にありませんでした。それは見直しの中でぜひ具体化を図っていただきたいと思います。ただ、その見直しをする方法でありますけれども、幾つかの資料を見ましたら、例えば三田市のホームページを開いてみましたら、ここでは情報公開条例について見直しをするための審議会というのがつくられていきました。条例改正審議会、その条例改正審議会資料ということで、全部審議会に配付した資料がホームページで全部出てきました。それに対する意見もちゃんと行政の方で思慮されています。途中で中間報告というのをつくって、その中間報告に対してさらに意見を募集して、さらに募集した意見に基づいて、審議会でも審議を重ねていくという住民参加の方法がとられております。あるいは宝塚でも、ここではコミュニティーと情報１００人委員会というのを設置されまして、そこで情報公開のあり方について十分議論はされて、提案されています。このように公募による市民、あるいは専門家も含めた委員会をぜひつくっていただいて、住民にとって使いやすい条例にしていただきたいと思うところですけれども、市長はまちづくり基本条例との関係で、ちょっと情報公開についても中に触れられたような気がしたんです。代表質問の答弁の中で、そのあり方についてもぜひ答弁をしていただきたいと思います。

　それとネットワークについてですけれども、詳しいセキュリティーについては、また次回に譲りたいと思うんですけれども、ただ、その阪神北部の住民交付機の設置なんですけれども、これは伊丹市に１台置いてやるということになってますね。これは全国の経済産業省が２１地区で１４０万枚のカードを配布するという事業に沿って、３市１町の合併を視野に入れたこの研究会でそれを取り入れたということになっているようです。伊丹市でも１万枚でしたかね、カードを配布するということのようですけれども、しかし、伊丹市は既に自動交付機がありまして、市民にとっては新たに交付機を導入しなくても十分足りるわけですね。しかもその自動交付機で住民票の写しがとれる時間というのが、朝９時から５時１５分、平日のみに限るとなりますと、一体どれだけの人が利用するのかというのが非常に疑問なんです。例えば伊丹市に勤務する宝塚市の在住の方が来られても、勤務時間内ですから結局は限られた人になってしまうわけですね。市の職員で宝塚の人が利用する場合は非常に便利かもしれませんけれども、そういう範囲でしかないという気がしますね。全国ネットができれば、市役所に行けば全国どこでも住民票がとれるわけですから、そうしますとほとんどの費用は国の費用ということになりますけれども、大変なむだ遣いではないかという気がするんですね。この点についてだけ答弁をお願いしておきたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長（石橋寛治）　市長付参事。 ◎市長付参事（南部賢二）　（登壇）それでは再質問にございました、情報公開に絡みまして土地開発公社の件についてお答えさせていただきます。現在土地開発公社の経営状況等につきましては、定期的に経営状況報告を行い、また委員協議会の場においても御説明等させていただいているところでございます。土地開発公社の公的性格にかんがみまして、可能な限り設立団体との同等の情報公開をすべきではないかというところでございますが、土地の取り引きに関しますことから一定の制約等もございます。また、今後の課題でもあります長期保有の代替地の処分につきましては、取得目的による処分のほか、その用途を変更しましたものにつきましては、公簿を原則するとなるなどの限られた枠組みでの処理が規定されておりますところから、現行の委員協議会の場におきます情報提供、あるいはそういった情報の公開の方法で適当であろうかと考えておるところでございます。また、決算状況とその経営状況等につきましても、いわゆる外部の方に、監事さんですが、そういった方々によりまして適正に監査等を受けておるところでございます。 ○副議長（石橋寛治）　総務部長。 ◎総務部長（塩田智）　（登壇）公文書公開条例の見直しに市民参加をというような御質問にお答えいたします。　現行の伊丹市公文書公開条例は、本市の職員で構成いたしました伊丹市情報公開検討委員会が作成いたしました基本的な考え方をもとに、学識経験者や市民等からなる伊丹市情報公開市民懇話会におきまして、御指摘にありましたような理念や目的について、十分な議論、検討を重ねられ、その提言をもとに制度化したもので、御意見にございますように、市民の御意見を十分に取り入れ、制定したものでございます。そのため、本市の公文書公開条例につきましては、基本的な事項につきまして、市民の声が反映されたものとなっており、市民の知る権利を保障し、市民に開かれた行政を推進するとともに、市民の行政への協働、参画につながっているものと理解をいたしております。このような条例制定の経緯から、今回の条例の見直しにつきましては、国の情報公開制度や社会情勢の変化に対応すべく検討を行い、本市の公文書公開制度につき公正な判断をしていただく機関として設置しております。伊丹市公文書公開審査会に御意見をお聞きし、その意見を踏まえて、公文書公開条例の改正という点では、実施していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（石橋寛治）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（中西幸造）　（登壇）３市１町のＴＩＫＩ、ＴＩＫＩカードに関する再度の御質問にお答えいたします。　今回阪神北部広域の３市１町におきまして、主としてコミュニティー活動の活性化を目指すことを主眼に置きながら、付随的に住民票の広域交付を目的とした実証実験、これは経済産業省の委託を受けて、財団法人ニューメディア協会がやるわけでございまして、伊丹市には財政負担はございませんが、そういったとで主としてコミュニティー活動の活性化を目指すと、例えばエコマネーの交付とか、そういうことを考えておりまして、このあと実証実験以後、これは来年の１月から開始をしたいと思っておりますが、この機能のほかにいろいろなアプリケーションを後で追加して、このＩＣカードの活用がさらに効率的に、効果的に、そして付加価値の高まるようなＩＣカードを開発していきたい、そのように多角的な利用によって市民の皆さん方の利便性を高めて、よりＩＴ時代にふさわしい３市１町の事業展開をしていく、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○副議長（石橋寛治）　１２番　上原議員。 ◆１２番（上原秀樹）　自席から一言意見を申し上げたいと思います。　公文書公開条例の制定の方法なんですけれども、先ほどはこれを策定する過程で市民の意見を聞いているので、市民の意見は十分反映しているということで、審査会で検討したいということでしたけれども、ぜひ、いろんな情勢の変化に、ＩＴ時代ということもありますし、あるいは市民の主体的に市政に参加する意欲の高まりもあるかと思うんですね。市長の言われましたまちづくり基本条例の懇話会もつくられると、そういう流れの中で、大きな意味での伊丹市のまちづくりの中に、やっぱり位置づけるべきではないかと思うんですね。単なる条例を改正するということにとどまらず、どういった形で市民が参加するのか、その一つとしての情報公開条例としての位置づけをしていただいて、幅広い市民参加によってぜひ提案をしていくようにしていただきたいということを要望して終わります。 ○副議長（石橋寛治）　次に、１３番　安田敏彦議員の発言を許します。────１３番　安田議員。 ◆１３番（安田敏彦）　（登壇）ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は３点にわたって質問を行いますので、よろしく答弁のほどお願いします。　質問に入る前に、発言通告書にあります１番目のインターネット公害（人権侵害について）とあるものを、誤解が生じてはいけませんので、公害を削除していただいて、インターネットによる人権侵害についてに訂正をお願いしたいと思います。　まず１番目の、インターネットによる人権侵害についてお伺いいたします。　御承知のとおり、人権教育及び人権啓発に関する法律が、我が国固有の同和問題を初め、あらゆる人権問題に対し、人権が確立された２１世紀の創造を願う多くの人々の努力によって、昨年、つまり２０００年１２月６日に公布施行されましたことは、御承知のとおりだと思います。また、国の人権擁護推進審議会が本年２００１年５月２５日に人権救済制度のあり方についての答申が出されました。その中でインターネットを悪用した差別表現の流布等には法整備の状況も踏まえながら、機関が有効な救済活動を行えるよう対策をとるとの内容がありました。その実効性のある方策を、今後私は期待するものでありますが、そこで私はインターネットの活用により、敏速で総合的な高度情報処理等により、我が国の社会、経済、企業の発展、また身近なところでは効率的な行政の運営、また行政サービスの向上、そしてより豊かな市民生活に欠くことのできない、まさに人間が編み出した文明の利器として、このインターネットを否定するものではございません。　（副議長　石橋寛治に代わり　　　議長　新内竜一郎議長席に着く） ◆１３番（安田敏彦）　（続）一方、現実の問題としてインターネットを悪用し、差別の助長、再生産を生み出す、特に部落差別を中心とした人権侵害が起こっている現況にあります。　私はここでその具体的な事例を幾つか抜粋して申し上げたいというふうに思っております。それはＹＡＨＯＯジャパンというインターネット上に出される掲示板にその内容が全国、あるいは世界にもこの情報が流れているということは、間違いない事実だと思います。その内容につきまして、この掲示板に記載されたものを抜粋して紹介したいと思うわけです。２００１年の６月１０日１２時３５分、投稿者ｊｉｕｕｔｏ１０００５という方です。大きな柱としては、もしかして部落の関係者かという疑問を投げかけながら、見ていますと、伊丹市にも何らかの大いに関係のありました宅間　守は、たびたび問題を起こしながらも、伊丹市職員を解雇にならず、配置がえで済んでいる、これはもしかして部落関係者かと、こういう一つの情報であります。もう一つは、同じく２００１年の６月１０日ですが、午後６時５５分、投稿者、年齢２３歳と書いているんですけれども、人権を認めないやつに人権はいらないから皆殺しだと、部落もまた精神障害者も殺せばいいのさ、宅間君えらい、よくやった、感動した、金持ちの子供をよくぞ殺してくれた。あんな国立小学校に通わせる差別主義者の子供なんか殺されて当然さ、宅間さんマンセーマンセー、このマンセーいう意味がわからなかったんですけれども、川上議員に教えていただいたら万歳万歳という意味だというようでございます。もう一つは、宅間容疑者の背後にあるものということで、６月１２日９時１９分、投稿者２６歳、カイワレ、Ｏ−１５７騒動のときにも、林真須美砒素カレー事件のときにもという、まだいろいろあるわけですが、宅間容疑者のような男がかくも職を転々とできたのか、やっぱり部落の人間なのか、公務員、教職員の間で飛び交っているうわさだ、こういうような内容。もう一つは、同じく６月１２日午後１０時１４分、投稿者ｎａｉｓｈｏｓｅｃｒｅｔという方、テレビに何度か写っていますが、彼の父が住んでいる土地ということで、宅間被疑者というのか、被告というのか、その関係です。彼の父が住んでいる地ということで、テレビに何度か写っていますが、今父の住んでいる場所については、少なくとも被差別部落ではありません。私は伊丹市在住ではありませんが、その場所を知っています。だからといって被差別部落出身でないとはいえません。もちろん引っ越した可能性もあります。伊丹市民の方にはわかるのでは？、少なくとも伊丹市で最も大きな被差別部落の地域ではありません。彼のお父さんの住んでいる土地。こういう掲示板にインターネットで流されている事実があります。　私はこれらの内容につきましては、まさに犯罪的な行為に等しいんやないかなという思いをしています。これはやはり被差別部落に対する予断と偏見を生み出して、いろんな社会にある社会意識、あるいは差別意識をあおり、そして差別を助長、悪質で陰湿な行為であると考えるものであります。そこでお伺いしますが、これらの実態把握をどのようにされているのか、また、その認識についてお伺いしたいと思います。　二つ目は、これらの現実についてどのように対応されてきたのか、また今後どのように対応されるのかもあわせてお伺いしたいと思います。　次に、２点目の質問でございますが、住宅、我が家の耐震診断推進事業についてお伺いします。　この事業は、御承知のとおり、さきの阪神・淡路大震災の折の家屋の倒壊により、多数の人的被害が発生したことから、今後に備え、住宅の安全性に関する意識も高める観点から、また、同時にその耐震化の促進を図ることを目的として、平成１２年から１４年間の３カ年にわたり実施されている事業であると認識しております。本市においても多大の被害が発生して、さきの大震災を教訓に防災計画と、また、さきの大震災を風化させない等々の取り組みとして、防災訓練を実施するとともに、住民参加による自主防災の組織化を推進して、日ごろより大災害に備えていることは御承知のとおりであります。私は、この事業は、だれもが予期できない大震災に備えて、これらの事業の活用によって、被害を最小限に食いとめる事業として大いに期待し、その事業の充実を願っているものであります。　そこでお尋ねいたしますが、昭和５６年５月以前着工の住宅が対象と聞いておりますが、本市の対象物件はいかほどなのか、また、これまでの本事業に実施、またこれまでの事業実施に当たっての対応と課題、さらに今後の対応についてお伺いします。　次に、３点目の質問でございますが、高齢者、障害者対策についてのバリアフリー化の推進についてでございます。昨日岡本議員からの質問がございましたが、私は昨年の１２月の本会議において個人質問をさせていただきました経緯もございますので、その内容を踏まえて質問をいたしますので、よろしく答弁をお願いいたします。なお、伊丹小学校のイベントに対応する車いすトイレを早速設置していただきまして、教育委員会に感謝を申し上げるものでございます。　高齢者、障害者など、すべての市民が住みなれた地域で自立した生活が送られるよう、共生福祉社会の実現を求めるため、また高齢者、障害者の積極的な社会参加を促進するため、バリアフリー化の推進について質問をいたしました。その質問の要旨は、福祉のまちづくりの取り組み状況及びその実態把握するための昭和５６年以前に建設された公共施設の総点検の必要性についてお尋ねをいたしました。当局の答弁として、本市は１９８１年に福祉のまちづくりのための都市整備要綱を制定したと、また、県においては１９９３年に福祉のまちづくり条例が施行されたことにより、重点地区整備事業として一つは昆陽里地区、二つ目は中心市街地地区、三つ目は昆陽池、市役所周辺地区の対象に順次整備に努めてきたとの答弁がございました。同時に１９８１年以前、すなわちこれらの要綱等の制定以前に建築された公的施設、社会福祉施設については、福祉のまちづくりの視点に立った施設整備の基準が策定されていなかったことから、利用しやすい施設に改善していくため、その実態を把握する必要があると認識しているとの答弁がございました。　そこでお尋ねいたしますが、これらの施設の実態を把握するための総点検を行ったと聞いておりますが、その対象施設、また点検内容、さらにその結果分析、また、今後の対応についてお伺いしたいと思います。　これで私の１回目の質問を終えますので、よろしく御答弁のほどお願いいたします。 ○議長（新内竜一郎）　自治人権部長。 ◎自治人権部長（宮崎泰樹）　（登壇）私からはインターネットによります人権侵害についての御質問にお答え申し上げます。　高度情報社会の進展に伴いまして、急速に普及したインターネットは、パソコンと電話回線さえあれば、誰でも自由に安価でかつ容易に情報を受発信することができる利点を持っていることから、現在２０００万人を超える利用者がいると言われております。従来は新聞、テレビや雑誌など、マスメディアによる情報の一方的な受け手としてとどまっておりました個人が、情報の発信者になることができるという点において、インターネットは表現の自由を自主的に実質化するツールとして活用できる面を持っております。その反面、先ほど申し上げました自由、安価、安易に情報を発信できるという利点は、あやふやな情報がそのままインターネットの世界に送り出されるという危険性がその裏返しでもあり、その結果、さまざまな予断と偏見に基づく差別情報や差別表現が、インターネット上を無規律、無秩序に飛び交うことにもつながってまいります。御指摘の差別情報につきましては、６月１５日に本市の人事部門の職員からインターネット上の掲示板に、差別情報が書き込まれているとの情報があり、早速その掲示板に接続し、通報を受けた差別情報とともに、他の差別情報も確認したため、同日中に当該情報を管理するプロバイダーに対して、具体的な掲示番号や内容等を示した上で、その削除を求めましたが、１８日にプロバイダーから掲示板利用規約に照らしてチェックさせていただきすとの報告があったまま、今日に至っております。プロパイダーの対応としましては、利用契約に差別的な表現は一切禁止すると表示している場合もありますが、実際は今回のケースのように、削除を求めても放置されたり、場所を提供しているだけで内容には関知しないというような場合が多いと聞き及んでおり、このような対応が差別情報発信者の人権意識の低さと相まって、野放しと同様の状況に陥っている原因であると考えております。これまでも新聞や雑誌等でインターネット上での差別表現等についての情報を得ることはありましたが、実際に直面し、その誹謗中傷の卑劣さ、凄惨さなどに慄然とするとともに、強い怒りを覚えております。また、インターネットの特徴であります瞬時に伝わるという即時性と広域性、匿名から来る情報発信の容易性、またチェック機能の不十分性等の怖さを思い知らされたところであります。一方、差別表現による人権侵害を受けた被害者が、法律等現行制度上取り得る救済制度を事象別に見てみますと、まず特定の人を侮辱中傷する発言、落書き、貼り紙、インターネット上の掲示等につきましては、名誉棄損、侮辱、これにつきましては刑法によります法規制があります。また損害賠償や差しとめ、仮処分を含みますが、差しとめによります司法的救済が制度化されておりますが、特定人を対象としない集団誹謗的な表現、部落地名総監の出版、頒布、インターネット上の掲示等の差別助長表現につきましては、残念ながら全く救済制度がない状況であり、さらにインターネット上の差別表現につきましては、その被害者が特定されている、あるいは特定されていないにかかわらず、加害者の特定が困難であることが大きな問題、ネックとなっております。このように差別表現によります人権侵害を受けた場合に有効な手だてがない中、人権侵害をできる限り司法的に救済することができるような、司法制度改革を進めるとともに、被害者の視点から簡易、迅速、柔軟な救済を行うに適した行政機関による人権救済制度を整備するため、去る５月２５日、人権擁護推進審議会から諮問２号に対します人権救済制度のあり方についての答申が行われたのは御指摘のとおりでございます。この答申では、政府から独立した強制調査権限を持つ（仮称）人権委員会を設置し、同和地区住民、外国人、障害者、ＨＩＶ感染者等に対する社会的身分、障害、病気等を理由にした雇用や施設の提供等の社会生活上の差別や、差別表現、ドメスティック・バイオレンス、学校・職場でのいじめ、児童虐待、セクシャル・ハラスメントなどの虐待、また公権力やインターネットを含むメディアによる人権侵害を救済対象としております。　御指摘のインターネットによります差別表現に対する救済につきましては、部落地名総監の出版やインターネット上の同種情報の掲示のように、人種、民族、社会的身分等、不特定あるいは多数の人の属性に関する情報を公然と示すなどの表現行為で、差別を助長、誘発する恐れが高いにもかかわらず、法律上または事実上個人では有効に対処することが著しく困難な場合は、（仮称）人権委員会の積極的な関与によって、こうした表現行為を排除する仕組みを導入することとし、また、インターネットを悪用して、差別表現を流布した場合は、プロバイダーの責任や、通信の秘密で守られた発信者情報の開示等の問題があることから、これらの点を含むインターネットに関する法整備の状況を踏まえながら、人権委員会として有効な救済活動を行い得る対策を講ずべきであるとされたところでございます。　今後はこの答申に対する国の動き、対応を注視してまいりますとともに、昨年１１月２８日に人権擁護推進審議会が、人権救済制度のあり方に関する中間取りまとめを行い、その後合わせて２カ月間パブリックコメントを募集しました際、その一つとしてインターネット等通信分野における実効ある救済制度の設置について要望させていただきましたように、そのような機会があれば、国に対して要請を行うこともやぶさかではないと考えておりす。差別表現によって人権侵害を受けた場合、このように迅速、効果的に機能する救済制度を必要とすることは当然でございますが、私ども自治体の役割といたしまして、基本的で最も重要なことは、人権侵害をしない、差別表現や差別行為によって人を傷つけない、そのような市民意識を醸成することであると考えます。すなわちインターネットというツールを扱う人々の、いわゆる発信者の人権感覚、人権意識にひとえに左右されるからであります。そのためにはすべての人が人権を自分のことととらえ、自他の人権を尊重することができる人権教育、人権啓発を推進しなければならないと考えているところでございます。時あたかも本市におきましては、家庭、学校、地域、職場等あらゆる場所を通じまして、またさまざまな発達段階において、すべての人々を対象とした人権教育、人権啓発を推進するために、人権教育のための国連１０年伊丹市行動計画を策定中でございますが、それも間もなく終える予定となっておりますので、今後はこの行動計画に基づき、差別をしない、さらに進んで差別をさせない市民意識の醸成を目指して、人権教育、人権啓発の推進に取り組んでまいる所存でございますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（新内竜一郎）　都市住宅部長。 ◎都市住宅部長（池田進）　（登壇）住宅、我が家の耐震診断推進事業についての御質問にお答えをいたします。　まず、本事業の概要でございますが、阪神・淡路大震災によって、多くの住宅が被害を受け、家屋の倒壊により不幸にも多くのとうとい生命が奪われました。これらの建物の被害は、特に昭和５６年５月の耐震設計基準改正以前の建築物の被害が多く、本市ではこの震災を教訓として、住宅の耐震化を促進し、地震に対する安全性の向上を図るため、国において創設されました公営住宅等関連事業推進事業制度要綱により、耐震診断事業を国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１を負担し、戸建て住宅の場合１戸３万円を要する耐震診断を無料で実施する我が家の耐震診断推進事業を制度化をいたしまして、平成１２年９月から平成１４年度の３カ年計画で実施しているところでございまして、県下すべての市町におきましても当事業の推進に取り組んでいるところでございます。　御質問の昭和５６年５月以前建築の耐震診断対象住宅戸数でございますが、平成５年度に兵庫県において実施いたしました住宅統計調査資料によりますと、本市における戸建て住宅、長屋住宅、共同住宅の戸数は、約２万５４６０戸となっております。この対象住宅数をもとに、その後の建てかえ戸数及び阪神・淡路大震災による解体戸数等を勘案いたしまして、また先進市である横浜市における対象戸数とその実績数等を参考に、耐震診断希望戸数を約８００戸と推定をいたしております。平成１２年度約２８０戸、平成１３年度約３００戸、平成１４年度約２２０戸を年度別耐震診断予定戸数といたしたところでございます。　次に、実施状況と診断後の対応策等でございますが、まず実施状況につきましては、平成１２年１０月１５日号広報伊丹で、申し込み受付をＰＲいたしましたが、申し込み者が少なく、改めて１１月下旬に昭和５６年以前の建物がある１４９自治会あてに、４０９５組の回覧案内書を配布し、ＰＲに努めたところでございます。その結果、平成１２年度における診断棟数は２５３棟で、その内訳といたしまして、木造戸建てが２４０戸、非木造戸建てが７戸、その他木造長屋建てと鉄筋コンクリート造共同住宅となっております。今年度、平成１３年度は、予定戸数３００戸の受付を既に終了いたしまして、現在順次耐震診断を実施いたしております。平成１２年度の診断結果といたましては、診断戸数が多い木造戸建て２４０戸、木造長屋建て３棟、計２４３棟で申し上げまと、診断内容は建物の地盤と基礎、建物の形状、壁の配置、壁の筋交い、壁の割合、老朽度の６項目をチェックポイントとして実施をいたしました。その評定結果は、安全ですが３棟、一応安全ですが２７棟、やや危険ですが９６棟、倒壊または大破壊の危険がありますが１１７棟となっており、診断棟数２４３棟のうち、やや危険と倒壊または大破壊の危険を合わせた棟数は、２１３棟、８８％となっております。全体として厳しい評定結果になりましたのは、建築後２０年から３０年以上経過していることによって、老朽度は高いこと、新耐震基準以前の建物であるため、壁の量、壁の筋交いの不足等がその原因となっております。　次に、診断後の対応策等でございますが、平成１２年度耐震診断実施分につきまして、受診されました２５３棟２４７名すべての建物所有者の方に対しまして、アンケート調査を行った結果、回答者は１６１人、回収率は約６７％でございました。アンケートの設問の主な項目は、診断結果についての感想、建物所有者の年代、家族構成、耐震診断報告書の理解度、そして耐震改修、補修予定についてでありましたが、特に耐震診断報告書の内容を御理解いただけるかを若干心配いたしておりましたが、約９４％の方々が理解しているとの回答でございました。　耐震改修、補修の予定については、改修及び建てかえを検討が約１９％、改修するかどうか迷っているが約１８％、諸事情により改修する予定がないが約４９％、無回答が約１４％で、アンケートの結果では約５０％の方が耐震改修の予定がないとの回答になっております。この要因としては、昭和５６年以前の建物であり、既に２０年以上経過し、建てかえ時期が近づいていること、また、回答者のうち、建物の所有者の１３１人、８１％が６１歳以上の高齢者であり、次世代への引き継ぎという転換期でもあること等から、耐震改修について消極的な回答が多くなったものと分析をいたしております。本市におきましては、冒頭に申し上げましたように、あの阪神・淡路大震災を教訓として、我が家の耐震診断推進事業を推進しているところであり、できる限り多くの方々が耐震診断を受けていただき、その診断結果に基づく耐震改修を実施していただくことを願っているところでございまして、平成１３年度には伊丹市住宅資金融資あっせん制度の中に、５００万円を限度とする耐震改修資金の融資あっせん及びその利子補給１０分の５、３年間を制度化し、アンケートの実施時におきましては、これらの制度を、利子補給についての御案内も同封するなど、阪神間のいずれの市においても実施をされていない耐震診断後のアンケートの実施や、改修資金の融資あっせん、利子補給制度の創設を図る等、市民の方々の生命・財産を守るべく、住宅の安全性に関する意識の向上と、耐震改修の促進に努めているところでございます。今後とも広報伊丹等を通じて、我が家の耐震診断推進事業の推進について、市民への啓発・ＰＲを行ってまいりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（新内竜一郎）　市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（柴田幹男）　（登壇）公共施設のバリアフリー化の調査の結果と、今後の対応につきまして、私の方から御答弁を申し上げます。本市におきましては、兵庫県下で初めて昭和５６年に福祉のまちづくりのための都市整備要綱を制定し、多数の市民が利用されます公共施設や民間建築物等の都市施設について、高齢者、障害者を初め、すべての市民が安全で快適に利用できるよう、必要な基準を定め、関係者の理解と協力を得ながら、福祉のまちづくりを推進してまいりました。兵庫県におきましても、高齢者や障害者を含むすべての県民が、生き生きと生活のできる福祉のまちづくりを推進していくため、平成５年に福祉のまちづくり条例が施行されたところでございます。　平成１２年度に公共施設のバリアフリー化の調査を実施いたしました。その調査項目が外部出入口、階段、エレベーター、便所であります。調査件数は１３６件、内訳としまして福祉・医療施設４６件、学校４４件、文化・教育・スポーツ施設２４件、市庁舎分室等１９件、その他３件を調査いたしました。　次に、調査項目ごとの結果と対応について申し上げますと、外部出入口のスロープ設置につきましては、約７０％、階段の手すり設置につきましても約７１％という比較的高い整備率という結果になっております。引き続き計画的な整備に努めてまいりたいと考えております。　エレベーター設置につきましては、約３０％の整備率となっておりますが、整備を必要とする施設におきましては、大規模な工事を必要といたしますことから、施設全体の改修計画等を見据えながら実施するよう取り組んでまいりたいと考えております。　次に、便所の腰かけ式便器の設置は約８２％となっておりますが、障害者用トイレの設置は約５５％と、やや低い値となっておりまして、今後積極的な取り組みをする必要があると認識をいたしておりますが、建物配置やスペースに制限がありますことから、エレベーター設置と同様に、施設の改修計画との関連で、実施をするよう対応してまいりたいと考えております。共同利用施設につきましては、平成３年から計画的にバリアフリー化の整備に取り組み、外部出入口、階段、便所等を順次実施をしてまいりました。平成１２年度末現在では、全７４館のうち３４館についての整備が終わっております。　共同利用施設全体のバリアフリー化計画では、全体的な年次計画により、今後空調設備更新の補助事業が見込めますものは、工事の際に合わせまして施工するなど、計画的に実施をしてまいりたいと考えております。また、平成５年度から福祉のまちづくり重点整備地区を３地区指定しておりまして、その中での公共施設整備対象項目整備率は、平成５年度指定の昆陽里地区では、５施設で１００％、平成６年度指定の中心市街地地区では９施設で９０％、また市公共施設以外ではありますが、旅客施設である阪急伊丹駅もバリアフリー化は平成１０年度に完成、ＪＲ伊丹駅におきましても平成１３年度で完成の予定となっております。平成１０年度指定の昆陽池・市役所周辺地区では２６施設で４５％の整備率となっておりまして、他の重点整備地区に比べて低率になっておりますが、今後なお積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　今後の対応といたしましては、ユニバーサルデザインを目指した福祉のまちづくりを推進すべく、重点整備地区のみならず、市全域のバリアフリー化を念頭に置き、取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきますようお願いを申し上げます。 ○議長（新内竜一郎）　１３番　安田議員。 ◆１３番（安田敏彦）　（登壇）時間もございませんので、２問目につきましては要望ということでお願いしたいと思いますので、問題点等、いろいろ課題等点検というんですかね、いろいろされまして、それぞれの実現の方お願いしたいと思います。　一番目のインターネットによる人権侵害の問題ですけれども、私はこのような悪質というんですか、陰湿というんですかね、の問題、厳しく言えば、やっぱりある意味での犯罪行為に等しいなというくらいの思いであります。このようなインターネットで差別的なことをどんどんやっていく行為については、私はやはりすべての、ここにいてはる皆さんも、私も含めて、この問題も特定の被差別部落という特定したことなんですけれども、すべての人にそういった人権侵害を受ける可能性はあると思う。ただ部長のおっしゃっていた個人を特定されたら、名誉棄損とかいろんな関係で、今の司法の中でそういう扱いはできるだろうというようなことですけれども、不特定多数の一つの住んでいるところとか、そういうところであれば、何の手だてもできないというふうな状況にあるということも、部長もおっしゃっていました。そういう意味から言いましたら、私はやっぱり野放しになっている状況というのを、皆がどういうふうに考えるかということが非常に大事なことやないかなというふうに思うわけですけれども、私なりに思うのは、いろんなやっぱり常日ごろの人権にかかわる啓発とか教育とか、人権問題なりをいろいろ考えていく、自分の日常生活の中で自分自身がそのことを点検していくとか、そういったことが非常に、目に見えたものではないですけれども、非常に大事なことだという意味で、やっぱり人権教育とか啓発というのは欠かせないことだと思うわけですが、私はそういう意味から言いましたら、根本的に解決していくという部分になれば、この発信者を特定できないのかどうかという問題だと思うわけです。特定できないのか。今のお話しいろいろ聞いていましたら、ＹＡＨＯＯジャパンという、そういうインターネットで営業やっている企業だと思うんですけれども、情報公開とか守秘義務なんかで、特定の情報、だれそれのものと特定した形で情報を流さないというのが部長の報告であったと思うわけですね。そういう意味から考えますにしても、私はある意味では捜査当局、警察ですね、という部分であれば、最近の西宮の中学生の殺害の問題で、携帯電話からいろいろずっと調べていく中で、ある意味では特定されていったというふうな、捜査当局であればある意味では特定されるんだと思うし、 △「延刻」 ○議長（新内竜一郎）　本日の会議時間は議事の都合により延長いたします。 ◆１３番（安田敏彦）　（続）また、そのＹＡＨＯＯという企業が何らかのそういう法的な義務づけられたら、そのことの公開をするというふうなことも、今後やっぱりこの形として、そういう状況としての期待もするものでありますけれども、要は今の状況であれば、やはり泣き寝入りをして傍観するというか、じっと耐えているというふうな部分しか、やっぱりないんじゃないか、そういう意味から言いましたら、私は国の人権擁護推進審議会ですか、の中で答申の一部にある法整備の状況も踏まえながら、有効な救済活動の対策を取ると、これはまさにこれから議論が起こると、国民として、市民として一人一人がこの人権侵害にかかわる救済についてという部分に関心を持っていただいて、自分自身の問題だと思います。そういうところで日本の国が人権を大事にして、お互いに人間として暮らせる、そういう日本の社会というものを、やはりこの審議会の中で、また国民世論、国民の議論、国会での議論とか、いろんなものを積み上げながら、一定のそういう何らかの有効な救済活動に対する対策をとるということに期待を大いにするものであります。　私は伊丹市にしまして、そういう答申の内容に対して有効な救済、対策をとるように要望もされたということでございますし、今後この問題について伊丹市の自治体として、住民のあらゆる権利というんですかね、基本的人権を守る立場から、いろんな機会をとらえて、伊丹市として国に対して要望等を通じて一定のそういった行動をお願いしておきたいというふうに思っておりますので、今後市としてこの問題について、いろんなところで情報キャッチして、積極的な取り組みをお願いしたいと思います。　それから２点目につきましては、住宅の耐震の問題ですけれども、補強、修繕しなければならないけれども、実際そのことが実現してないというところが多いようですけれども、部長もおっしゃってましたように、診断だけして、あと何にもしないということであれば、この事業というのはどないなっているのかなというふうに、首を傾げるわけでございますけれども、これは国と県と市でやってはる事業でございますけれども、そういう診断を受けて増強、修繕をせねばならないというふうなことへのＰＲ、確かに市民がみずからの自分の生命と財産を守るために、住宅の意識を持つことも大変大事なことやと思いますが、行政としてその辺のところよろしくお願いしたいと思います。　また、今年度の国の予算の要求状況を見てますと、市街地中心地の密集地帯に対して、修繕補強ということで、この事業にかかわって３０億円の予算要求もされておるようですので、その辺のところも含めて、実のある事業として努力、県とか国なりにそういったことを、機会があればそういうことを要望していただいて、実のある形にしていただきたいというふうに思います。　それから３番目の高齢者、障害者のバリアフリーの関係につきましては、重点地区の３地区を定めて実施されてきたということでございますが、答弁もありました市役所・昆陽池周辺地区については４５％の達成率やということも今お聞きしました。いずれにしましても、部長の話がありましたように、全市的な、重点地域にかかわらず、全市的な規模でいろいろバリアフリー化を積極的に進めていきたいということでございますので、私はそういうふうな、一挙にいかないですけれども、努力をお願いしたいと思います。　これで私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長（新内竜一郎）　この際お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、御異議ございませんか。　　　（「異議なし」の声起こる）　御異議なしと認めます。　よって、本日は延会することに決しました。　なお、２２日から２４日は、市の休日のため休会となりますので、この継続会は２５日午前１０時より開議いたします。　それではこれで延会いたします。〇午後　５時　６分　延　　会...

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伊丹市議会 2001-09-21 平成13年第5回定例会−09月21日-05号

伊丹市議会 2001-09-21
平成13年第5回定例会−09月21日-05号